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高知県では中山間地域の農業の維持及活性化を図るため、地域農業の中核を担う組織の育成と地域農業を面的に支える仕組みづくりを目的に、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率： １／５以内～定額
木材の安定供給及び効率的な木材搬出を行うためには、森林施業地の集約化と併せて、林内路網の整備が重要であることから、県は、森の工場における木材搬出に必要な林内路網の整備を目的として、基幹的な役割が期待される作業道の機能の強化、機能の復旧等に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
１ コンクリート路面工
定額とし、付表に定めるとおりとする。
２ 路盤工（敷き砂利）
定額とし、次に定めるとおりとする。
(1) 幅員 2.5メートル
１メートル当たり900円
(2) 幅員 3.0メートル
１メートル当たり1,100円
３ 改修又は補強
事業費の50パーセント以内
ヘッドの耐用年数を経過しても使用が継続されている高性能林業機械について、ヘッド更新費用の3分の1を補助を行います。
■補助上限
1.ハーベスタ4,000千円／台
2.プロセッサ3,333千円／台
3.フェリングヘッド付きフォーク収納型グラップルバケット2,333千円／台
市内の事業者が自ら行う業において、直接的な生産性の向上、あるいは省エネ推進に寄与する設備の導入、更新等に要した経費の一部を補助します。
1 直接的な生産性の向上に寄与する設備
事業者が自ら営む事業において投入する経営資源に対して生み出す成果の割合を増やす、あるいは投入する資源の量を減らして相対的に生産性を高めることを「生産性の向上」という。これらの効果を新規導入し・更新し、使用されることによってもたらす設備のこと。
2 省エネ推進に寄与する設備
事業者が受診した省エネ診断等（公的機関等によるもので、令和4年4月1日以後に診断結果が出たもの）により、事業所の使用エネルギー削減や、二酸化炭素排出量等の減少が見込まれる設備のこと。（創エネルギー、蓄エネルギーに関するものは除く）
3 公的機関による省エネ診断等
＜診断名称＞
省エネ診断拡充事業
省エネ最適化診断
省エネお助け隊の診断
県等が指定した機関の診断
先代の農業者から経営を継承した後継者による将来に向けた取り組みを、国と市が一体で支援します。
太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助は事業者を対象とした補助であり、事業者に補助することによって、初期費用0円で住宅への太陽光発電設備の設置を可能にしたり、リース料金などを安くしたりすることを目的としています。
個人では補助を受けることができませんが、補助は県民の方々に還元される仕組みとなっています。
太陽光発電設備：発電出力に1kW当たり5万円を乗じた額。
蓄電システム等：導入する蓄電システム台数に１台当たり12万円を乗じた額。
県内で栽培されている稲麦大豆の優良な種子について、将来にわたって安定的に供給を図るため、供給不足が見込まれる品種における種子生産に必要な農業機械の整備や、国内需要が高まる麦・大豆種子の新産地育成に向けた取組を支援します。
農業法人等が外国人材受入のため住宅環境の整備を支援する。
やる気や意欲のある農業者等が創意工夫して行う取組に対して、支援を行う。
意欲と能力を有しながら、経済環境の変化等によって、負債の償還が困難となっている農業者に対し、その償還負担の軽減を図り、もって効率的かつ安定的な農業経営体の育成に資することを目的とする。
【申請期間】上期７月１日～７月３１日、下期１月１日～１月３１日
