農業，林業の補助金・助成金・支援金の一覧

環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を踏まえ、農業の国際競争力の強化を緊急に実施するため、国庫事業として平成27年度補正予算により「産地パワーアップ事業」が創設されました。
本事業は、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取組等を支援します。

地域の関係者が連携して作成する地域全体の収益力を向上させる計画・目標を達成し、中心的な役割を担う畜産経営体等の施設等を整備する取組を支援します。
・直接補助事業の場合は２分の１以内、間接補助事業の場合は１０分の１０以内（ただし、間接補助事業に係る補助対象経費の２分の１の額を上限とする。） なお、家畜導入については、１頭当たりの補助額の上限は、妊娠牛については27.5万円、繁殖に供する雌牛については17.5万円、繁殖に供する雌豚については4.0万円とする。

千葉県では農業の持続的な発展に向け、生産性の向上を図りつつ、生産活動に伴う環境負荷をできる限り低減する「環境にやさしい農業」に取り組む生産者に対して、環境保全型農業技術の導入支援をします。
(1)農業者が組織する団体
補助率
機械・施設：2分の1以内
資材等：3分の1以内
(2)市町村が特に必要と認める農業者
機械：3分の1以内
施設及び資材等については補助の対象外

これまでの研究成果により開発されたスマート農業技術について、専門家や民間企業のノウハウを活用しつつ、農業現場への実装を推進することで東京農業の持続的発展を図ります。

中山間地域等直接支払交付金は、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する事業です。
協定に定める活動内容が、①の「農業生産活動等を継続するための活動」のみの場合は交付単価の８割、①に加えて②の「体制整備のための前向きな活動」を行う場合は交付単価の10割を交付します

農業・農村には、洪水や土砂崩れの防止、自然環境の保全、美しい風景の形成などの様々な働き(=多面的機能)があります。
こうした多面的機能が適切に発揮されるよう、沖縄県と市町村が連携し、交付金により地域の共同活動を支援する事業が、多面的機能支払交付金事業です。
交付金は、地域で話し合い、組織づくりや計画づくりを行い、それぞれの地域にあった取組に活用でき、活動参加者の日当や、必要な資材の購入費等に充てることができます。

由利本荘市では新規就農者の円滑な経営開始・定着を図るため、機械、施設、肉用牛の繁殖雌牛導入、畜舎新設整備等の経費を秋田県と共同補助します。
①県の補助率・非農家出身の方が就農する場合 １／２・農家出身の方が就農する場合 １／３
②市の補助率・１／１２または２／１２（品目により異なります。）