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※申請期限が、～2021/12/10（金）まで延長されました。
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農業者と国が 1 対 1 で資金を造成し、対象期間の各月の A 重油全国平均価格が発動基準価格を超えた場合に、補てん金を交付するものです。
・対象期間：令和４年１月から令和４年６月までの間から、月を単位として１月又は連続する２月以上の期間を選択することができます。
この度の新型コロナウイルス感染の影響を鑑み、緊急特例的に実施するもので、県内事業者が展示会・商談会に限らず商談で県外企業へ新規訪問する際の旅費の一部を補助します。県外での商談に係る経費負担を軽減し、更なる販路の拡大及び製品・技術の周知に活用できる補助金です。
補助金：上限１０万円
※随時公募しております。
本補助金は、日本国内で開催される専門展示会へ出展するために必要な経費の一部を補助することにより、県内事業者の新規販路開拓を促進することを目的とするものです。県外での営業活動に係る経費負担を軽減し、更なる販路拡大に活用いただけるものとなっております。ぜひ、ご活用いただきますよう、ご案内申し上げます。
補助金：上限50万円
※随時募集
健康をキーワードに、島根県ならではの健康増進を目的とした高齢者の生活支援サービス、デジタルヘルス等、多様な分野の連携によるヘルスケアビジネスを実施しようとする事業者の事業化や市場調査等の可能性検証等に係る取り組みを公募します。
＜補助区分＞
(1)事業化支援2件程度
ヘルスケアビジネスプランを事業化するための実証を行う事業。
・補助限度額：５百万円以内
・補助率：補助対象経費の2分の1
(2)可能性検証1件程度
(1)に規定する事業化の前段階の市場調査、医学的検証等を行う事業。
・補助限度額：２百万円以内
・補助率：補助対象経費の2分の1
※ただし、応募状況により予算の範囲内で区分及び件数を変更することがあります。
（公募期間）令和5年3月30日（木）～令和5年4月28日（金）１７：００＜必着＞
（受付時間）９：００〜１７：００（月曜日〜金曜日）
※電子データ及び郵送又は持参により提出してください。
国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の助成率が令和３年５月以降、原則１０分の１０から１０分の９に引き下げられますが、中小・小規模事業主のみなさまの雇用維持を支援するため、県が上乗せ支給を行い、元の支給水準を確保します。
※奈良県雇用維持支援補助金（雇用調整助成金の上乗せ支給）については、１１月末（判定基礎期間の初日が１１月３０日まで）をもって上乗せ支給を停止します。
※県への申請は２月１８日（金）（当日消印有効）となっています。期限を過ぎますと、上乗せ支給できなくなりますので、ご注意ください。
ふるさと産業を営む県内中小企業の事業者・グループが行う、新たな試作品の開発・販路開拓・後継者育成の取組を支援します。
※補助金予算額が満額になり次第締め切ります。
１．新商品開発能力育成等事業、販路開拓事業
＜新商品開発＞
4者以上のｸﾞﾙｰﾌﾟ・組合 限度額500千円
3者以下のｸﾞﾙｰﾌﾟ・組合 限度額300千円
＜海外販路開拓＞
4者以上のｸﾞﾙｰﾌﾟ・組合 限度額1,000千円
3者以下のｸﾞﾙｰﾌﾟ・組合 限度額500千円
＜国内販路開拓＞
4者以上のｸﾞﾙｰﾌﾟ・組合 限度額300千円
3者以下のｸﾞﾙｰﾌﾟ・組合 限度額200千円
就業後5年以内の若手の個人又はグループ 限度額200千円
＜後継者育成＞https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=69495
IT技術を活用した自社製品の開発および製造を行う県内企業が、県外企業とビジネスマッチングを行う取り組みを促進するため、県外展示会への出展費用を一部補助するものです。
県産農林水産物及び農林水産加工品の県外販路開拓のための取り組みを支援しています。（製造・販売のみの事業者を除く。）
1.県外の消費者等との産地交流を行うツアー等の開催（消費者等交流事業）
2.県外での販路開拓拠点の取組（販路定着化事業） ※ただしアンテナショップを除く
3.県外での販路開拓や消費者・生産者産地交流の取組（販路開拓事業）
支援金：上限20万円
※予算がなくなり次第、申請受付を終了します。
県産農林水産物を使用した伝統料理又は旬の料理を開発し、商品化した料理のPRを行う取組みを支援します。
補助金額：25万円
※1事業者につき、3事業年度を限度
※随時申請を受付けています。
県産品の良さを積極的にＰＲし、販売（提供）していただく事業者を「食のみやこ鳥取県」推進サポーターとして登録し、その取組をＰＲすることで「食のみやこ鳥取県」を広く県内外へ発信していますが、さらなる周知を図るため、事業者の「食のみやこ鳥取県」ロゴマーク等の商品パッケージ等への活用を支援いたします。
※事業の活用は年度をまたいでも１事業者あたり上限額（５万円）まで
