劇場・音楽堂等機能強化推進事業とは、国からの補助金(文化芸術振興費補助金)を財源として、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」(平成24年法律第49号)及び同法第16条に基づく「劇場・音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」(平成25年文部科学省告示第60号。)の目的・内容を踏まえ、我が国の文化拠点である劇場、音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援することで、我が国の劇場、音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進することを目的としています。
本体事業(バリアフリー・多言語対応を除く)の助成金の額は、助成対象経費の2分の1以内、かつ自己負担金の範囲内とします。 助成金の額は、年度ごとに、上限を7,000万円とします。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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地域の中核的役割を担う劇場・音楽堂等が、地域の特性・ニーズを踏まえ、地域の文化拠点としての機能を最大限発揮する取組(公演事業、人材養成事業、普及啓発事業)に対して活動別に支援します。
本体事業(バリアフリー・多言語対応を除く)の助成金の額は、助成対象経費の2分の1以内、かつ自己負担金の範囲内とします。
助成金の額は、上限を4,000万円とします。
実演芸術の創造発信力を高めることを目的として、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動(新作、新演出、新振付、翻訳初演等の公演事業)に対して支援します。
本体事業(バリアフリー・多言語対応を除く)の助成金の額は、助成対象経費の2分の1以内、かつ自己負担金の範囲内とします。
バリアフリー・多言語対応については、助成対象経費の範囲内とし、250万円を上限として、実費で助成します(千円単位、端数切捨)。
劇場・音楽堂等相互の連携・協力の促進とともに、国民及び外国人がその居住する地域等にかかわらず等しく実演芸術を鑑賞できるよう、劇場・音楽堂等又は実演芸術団体が企画制作する実演芸術の巡回公演に対して支援します。
・助成の対象となる事業に要する旅費、運搬費の合計額(課税事業者については、消費税等仕入控除税額を控除した額)を上限とします。
また、1団体あたり 3,000 万円を上限とします。
なお、1団体あたりの応募できる事業数には制限はありませんが、複数事業が採択された場合、事業間での配分額の変更はできません。
・ バリアフリー・多言語対応の助成金の額 バリアフリー・多言語対応については、助成対象経費の範囲内(課税事業者については、消費税等仕入控除税額を控除した額)とし、50万円を上限として、実費で助成します(千円単位、端数切捨)。
小田原市では長期化するコロナ禍での影響や、昨今の原油・物価高騰、不安定な国際情勢を鑑み、市内小規模企業者の事業継続を支援するため、事業に用いた電気料金の一部を補助します。
2022年11月8日追記:令和4年10 月31 日付け要件の緩和及び申請期限の延長を行いました。
・月の電気使用量の引き下げ 5,000 キロワット以上⇒1,000 キロワット以上
・申請期限 令和4年10 月31 日(月)⇒令和4年12 月28 日(水)
ーーーーー
水戸市では原油価格,物価の高騰により電気料金上昇の影響を受けた市内製造事業者を対象に支援金を支給します。補助金額
・月の電気使用量が10,000キロワット以上の場合 20万円
・月の電気使用量が5,000以上10,000キロワット未満の場合 10万円
※1か月間の電気料金を比較し算出した増加額を,年間換算(12を乗じる)し,支援金額に満たない場合は,年間換算した増加額が支援金額となります。(1,000円未満切捨て)
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。 そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
① 助成金額 50 万円~ 500 万円
② 助成件数 30 件程度
① 助成金額 上限 100万円
② 助成総額 2,000万円 (予定)
札幌市では、エネルギー価格の高騰などの影響を受けているタクシー事業者に対して、安定的な事業運営の継続に向けた支援事業を実施します。
弘南鉄道活性化支援協議会利用促進部会では、弘南鉄道弘南線及び大鰐線の維持活性化のため、令和4年度弘南鉄道利活用事業助成事業を活用される事業者を追加募集しております。
・助成金額は、助成対象経費の実支出額又は20万円のいずれか低い金額
※予算が上限に達しましたので,受付を終了しました。(令和5年2月14日午後5時15分更新)
広島県では電気・ガスなどのエネルギーや原材料が高騰する中において,創エネ,省エネ,DX等による生産性向上のための設備への投資を行う広島県内の企業に対し,期間限定で助成を行います。
助成率
(1)創エネ設備投資額×50%
(2)創エネ設備に付随する設備投資額×15% ※
(3)省エネ設備又はDX等による生産性向上のための設備投資額×15% ※
※(2)及び(3)について,中山間地域は設備投資額×20%
助成限度額
・創エネ設備投資分,創エネ設備に付随する設備投資分 合計 助成金上限2億円
・省エネ設備又はDX等による生産性向上のための設備投資分 合計 助成金上限2億円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施