全国:文化芸術振興費補助金(劇場・音楽堂等機能強化推進事業/共同制作支援事業)

上限金額・助成額250万円
経費補助率 50%

実演芸術の創造発信力を高めることを目的として、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動(新作、新演出、新振付、翻訳初演等の公演事業)に対して支援します。
本体事業(バリアフリー・多言語対応を除く)の助成金の額は、助成対象経費の2分の1以内、かつ自己負担金の範囲内とします。
バリアフリー・多言語対応については、助成対象経費の範囲内とし、250万円を上限として、実費で助成します(千円単位、端数切捨)。

出演費 、音楽費、文芸費、舞台費、運搬費、会場費、旅費、謝金、印刷費、宣伝費、諸経費、委託費,
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費


文化庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体(国内に限る。)と共同して行う、実演芸術(音楽、舞踊、演劇)の新たな創造活動(新作、新演出、新振付、翻訳初演等)による公演を助成対象とします。
また、原則として以下の要件を全て充たすことが必要です。
① 我が国で開催される、実演芸術の公演であること。
② 我が国の複数の劇場・音楽堂等と我が国の複数又は単一の実演芸術団体とが、企画段階から共同で制作する公演であり、共同する各劇場・音楽堂等において上演されること。
③ 上記②の劇場・音楽堂等は、いずれも公演の共同主催者であること。
④ 公演の対象(観客等)が社会的に開かれたものであること。
(2) バリアフリー・多言語対応に関する取組(別枠支援) 障害者や外国人が、文化芸術に触れられる環境の整備を図るため、バリアフリー・多言語対応の取組に対して、上記とは別枠で支援します。

2022/11/01
2022/11/15
複数の劇場・音楽堂等と複数又は単一の実演芸術団体が共同して行う公演を企画・制作し、かつ、経理事務を代表する劇場・音楽堂等であって、以下の要件を全て満たす者とします。
① 劇場・音楽堂等を設置する者又は運営する者であって、次のいずれかの要件を満たす者。 ア 地方公共団体 イ 法人格を有する者 ② 主催公演の芸術的内容に関する責任者(芸術監督等)を配置していること。 ③ 実演芸術に関する企画・制作について相当の実績を有すること。 ④ 会計責任者を置くとともに、これとは別に、本助成事業に係る会計関係書類をチェックする監査責任者を置き、会計処理を適正かつ正確に行うことができる体制を有していること。

応募に際しては、公募ホームページで事前登録をした上で、助成金交付要望書データのアップロードが必要です。
要望書のアップロードには事前登録が必要です。
令和4年10月31日(月)までに、事前登録・応募ページ (http s://gekijo-ongakudo.ntj.jac.go.jp/jizen/)より登録を行ってください。
応募相談期間:令和4年10月3日(月)~10月31日(月)
※午前10時から午後5時(土・日曜日と祝日を除く)
応募書類提出(アップロード)期間は、以下の通りです。
令和4年11月1日(火)10:00 ~ 令和4年11月15日(火)17:00

株式会社富士通総研 「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」事務局 E-mail : fri-infog@ml.jp.fujitsu.com

実演芸術の創造発信力を高めることを目的として、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動(新作、新演出、新振付、翻訳初演等の公演事業)に対して支援します。
本体事業(バリアフリー・多言語対応を除く)の助成金の額は、助成対象経費の2分の1以内、かつ自己負担金の範囲内とします。
バリアフリー・多言語対応については、助成対象経費の範囲内とし、250万円を上限として、実費で助成します(千円単位、端数切捨)。

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