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札幌市内に情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所、半導体及びこれに関連する電子部品等の設計・研究・開発を行う事業所を新設・増設する企業等向けの補助制度です。
本社または本社における総務・人事・経理・企画・情報システム部門等の一部を道外から札幌市内に移転するものに対して補助金を給付します。
札幌市では多くの企業及び人材を呼び込み、産業の高度化を図っていくためには、道内外の企業がミニ拠点として進出しやすいコワーキングオフィス等の施設や、コミュニティの形成を促進する場が有効であると考えています。
そのため「イノベーション拠点」を整備・運営する事業を行う法人に対して、開設費に対する助成を行います。
「イノベーション拠点」とは、コミュニティの形成や新たなビジネスを創出するための環境を整備した拠点として設置する事務所、研究所、その他これらに類するものを指します。
補助金：対象経費の2分の1（上限500万円）
※先着順に順次審査をいたします。採択は6件程度を予定しています。
※予算額に到達次第、受付は終了いたします。
申請受付期間：令和4年4月1日から令和4年12月28日まで
※ただし、令和4年4月1日から令和4年5月31日までの間に営業を開始する施設については、令和4年6月30日までの受付とします。
※2023/04/17現在、本補助金の更新情報はありません。
市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、新規供給を促し、企業立地を図ることを目的に、一定規模の賃貸用オフィスを整備し提供する事業を行う方に対し助成を行います。
補助率：賃貸用オフィス部分にかかる、家屋・償却資産の固定資産税課税標準額×20％
補助金上限：１０億円
・「賃貸オフィス部分にかかる」とは、建物全体の延床面積に対する、賃貸オフィス部分の床面積の割合を課税標準額に乗じて算出します。
ただし建替の場合、賃貸オフィス部分の床面積とは、建替前よりオフィスとして賃貸する面積が増加した分となります。
・償却資産は、外構設備や広告塔などの構築物、備品等を除きます。
・賃貸オフィス部分に対して国等の他の補助金が交付される場合は、当該部分に対する補助相当額を本制度の補助額から差し引きます。
北海道内に本社移転、工場、コールセンター新設などの立地をおこなう企業に助成金を交付します。
※助成を受けるためには、工場等の工事着手の９０日前から工事着手する日までに立地計画の認定申請を行い、立地計画の認定を受けておくことが必要です。
釧路市内の飲食店が取り組む新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための対策を支援します。
不特定多数の来客があり、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止への対策が求められる飲食店において、取り組む感染防止対策に要する経費（2021年（令和3年）2月16日～12月31日のもの）の一部を補助します。
＜補助金上限＞20万円
※クーポン、ポイント等の利用分は、補助対象外です。
市内等食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか、外国語版資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等に対し、補助を行います。このうち、令和8年2月28日（土曜日）から令和9年2月26日（金曜日）までに完了する事業がこちらの補助金の対象となります。
キャッシュレスサービスやECサイトサービス等の非接触サービス提供を実施する中小企業者等へ新しい補助金を始めました。
補助金上限：50万円
補助対象経費10万円以上・補助率５０％
対象：中小企業者（法人・個人）・中小企業団体・創業者
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた新しい生活様式の定着促進のため、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて実施する三密対策や飛沫・接触感染対策など取り組みを支援するための費用の一部を助成する「根室市新しい生活様式導入店舗等支援助成金」を創設しました。
※来店客の利用するスペースに限ります。
助成金上限：30万円
1店舗・施設につき1回限り・助成対象経費の5分の4以内
店舗等の利用者が安心できる環境づくりを推進し、市内の経済活性化を図ることを目的とした事業で、さらなる感染症対策として、店舗等に設置する飛沫感染、接触感染等の防止につながる機器等の購入に対して、その経費の一部を市が支援します。
補助金：1事業者あたり50万円（1事業者あたり1回限りの申請となります。）
※本措置による予算額に達した時点で受付終了となりますので、申請をご検討の方は必ず事前に水産商工労働課へ相談くださいますようお願いします
※補助対象事業期間（令和3年12月31日までに事業完了しているもの）に変更はありません。
