北海道：企業立地促進補助金

2024年3月31日 2022年1月12日

上限金額・助成額200000万円

経費補助率 5％

北海道内に本社移転、工場、コールセンター新設などの立地をおこなう企業に助成金を交付します。

※助成を受けるためには、工場等の工事着手の９０日前から工事着手する日までに立地計画の認定申請を行い、立地計画の認定を受けておくことが必要です。

＜通算限度額（同一企業につき）＞
１．20億円
自動車関連製造業・航空機関連製造業・高機能素材・複合材料関連製造業
２・13億円
電気電子機器製造業・医薬品製造業・食関連産業・植物工場
３．1億円※市町村支援の対象であること
新エネルギー関連製造業・新エネルギー供給業
４．データセンター事業（一般型４億５千万円・環境配慮型７億５千万円）・本社機能移転事業（1,000万円/年）
５．13億円
自然科学研究所・高度物流関連事業
６．３億円※市町村が行う立地助成措置の対象であること
製造業・自然科学研究所・高度物流関連事業・データセンター事業・ソフトウェア業・情報処理・提供サービス業・コールセンター事業・植物工場

対象エリア

北海道

対象業種

農業，林業,製造業,情報通信業,運送業,学術研究，専門・技術サービス業,サービス業全般

目的

設備投資

対象経費

工場等の新設もしくは増設にかかる経費

実施主体

北海道

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者

補助対象事業

１．自動車関連製造業・航空機関連製造業・高機能素材・複合材料関連製造業・電気電子機器製造業・医薬品製造業・食関連産業・植物工場

２．新エネルギー関連製造業・新エネルギー供給業
※市町村支援の対象であること

３．データセンター事業・本社機能移転事業・自然科学研究所・高度物流関連事業

４．製造業・自然科学研究所・高度物流関連事業・データセンター事業・ソフトウェア業・情報処理・提供サービス業・コールセンター事業・植物工場
※市町村が行う立地助成措置の対象であること
※旧企業立地促進法適用地域においては指定集積業種

公募開始日2022/04/01

公募終了日2025/03/31

主な要件

各対象業種において、新設、増設に加えて投資額、雇用増員数によって助成限度額が異なります。
詳細は公募ページの一覧表にてご確認ください。

手続きの流れ

助成を受けるためには、工場等の工事着手の９０日前から工事着手する日までに立地計画の認定申請を行い、立地計画の認定を受けておくことが必要です。
公募ページからパンフレット、要綱、様式がダウンロードできます。
問い合わせは立地工場等の住所地を所管する総合振興局・振興局又は北海道経済部産業振興局産業振興課にて受け付けています。

問い合わせ先

経済部産業振興局産業振興課〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目 TEL : 011-204-5311 FAX : 011-232-2139

公式公募ページhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/yugu/sinhojoseido.html

北海道内に本社移転、工場、コールセンター新設などの立地をおこなう企業に助成金を交付します。