北海道札幌市：令和7年度 食の海外展開チャレンジ支援補助金

2022年1月07日
上限金額・助成額50万円
経費補助率 50％

市内等食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか、外国語版資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等に対し、補助を行います。

(1) 海外市場における現地調査・テストマーケティング
【補助額】上限50万円、下限25万円
【対象経費】旅費、テストマーケティング費用
※経費が旅費のみの場合は、補助対象外

(2) 外国語の資料・動画・自社ホームページ等の新規制作
【補助額】上限20万円、下限10万円
【対象経費】外国語版の制作にあたって新たに必要となる
撮影費、編集費、デザイン費、翻訳費

(3) 食のイベント等（商談会、展示会、販売会等）への出展
①海外で開催商談会・展示会等
【補助額】上限50万円、下限25万円
【対象経費】旅費、会場関係費、輸送費

②国内で開催商談会・展示会等
【補助額】上限10万円、下限5万円
【対象経費】会場関係費、輸送費

札幌市
中小企業者,小規模企業者
市内等食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか、外国語版資料やホームページの制作
2022/04/27
2026/01/30
次に掲げる事項の全てを満たすことが必要です。
① 海外販路開拓・拡大に向けて、以下のいずれかに取り組んでいる又は今後取り組むことを予定している食関連事業者
・北海道産食品の輸出
・飲食店の海外出店
② 北海道内に本社または本店を有し、かつ札幌市、小樽市、函館市内のいずれかに営業所等の拠点を有する（上記のほか、札幌商工会議所または（一社）札幌物産協会会員である）中小企業（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する企業（個人事業主を含む。ただし、開業している者に限る。）であること。
③ みなし大企業に該当しないこと。みなし大企業とは、以下のものをいう。
ア 発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人
イ 発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人
④ 同一年度内に本補助金の交付を受けていないこと。
⑤ 札幌市税、小樽市税、函館市税を滞納していないこと。
⑥ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）等に基づく再生又は更生手続きを行っていないこと。
⑦ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号＠）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用していないこと。
⑧ 当実行委員会が行うアンケート調査に回答いただけること。
⑨ その他、当実行委員会委員長が不適当と認める者でないこと。

■提出先・問合せ先
札幌食と観光国際実行委員会事務局
（札幌市経済観光局産業振興部産業振興課食産業振興担当係）
〒060-8611 札幌市中央区北１条西２丁目
TEL：011-211-2392（直通）
E-mail：food@city.sapporo.jp
※４MB の容量を超えるメールを受信することができないため、４MB を超える場合は、添付ファイルを分割する又はファイル転送サービス等を活用してお送りください。
※様式1、様式2を作成のうえ、事前に必ずご相談ください。資料の確認や修正に一定期間要するため、補助金の申請を検討している場合はお早めにご連絡ください。

札幌食と観光国際実行委員会事務局 （札幌市経済観光局産業振興部産業振興課食産業振興担当係） 〒060-8611 札幌市中央区北１条西２丁目 TEL：011-211-2392（直通） E-mail：food@city.sapporo.jp
https://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/food/challenge.html

市内等食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか、外国語版資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等に対し、補助を行います。

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