北海道札幌市：令和5年度 食の海外展開チャレンジ支援補助金

・札幌市内、小樽市内、函館市内のいずれかに本社・支店・実店舗等を有する中小企業
（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項各号に掲げる企業）等であること。
※ただし、北海道内に本社を有する企業に限る。
・同一年度内に本補助金の交付を受けていないこと。
・札幌市税、小樽市税、函館市税を滞納していないこと。
・会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）等に基づく再生又は更生手続きを行っていないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用していないこと。
・当実行委員会が行うアンケート調査に回答いただけること。
・その他、当実行委員会委員長が不適当と認める者でないこと。