北見市の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
北海道北見市:北見ハイテクパーク立地促進補助金制度
上限金額・助成額
0万円

北見市では企業立地促進法の同意を契機として、IT関連企業の立地を促進し、集中的に分譲地の売却を進めるため、企業の土地取得費の一部を、補助金として助成をおこなっています。

補助金額は、用地取得費の40%の額を基本とします。
補助金については通常の売買契約を締結し、入金を確認した後、企業に支払います。

 

情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
北海道北見市:企業立地促進条例に基づく補助制度<雇用補助金>
上限金額・助成額
1000万円

市外から本市に進出する企業の立地を促進するため、市内に工場等を新設し運営する企業に対して助成措置を行うことにより、地域の産業技術の発展および雇用の創出を図り、もって当市の経済活性化に寄与することを目的とします。
雇用補助金は市内に工場等を新設する際に雇用をおこなう企業に補助金を支給します。

・工場:常用雇用者1人につき20万円。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・試験研究施設:常用雇用者1人につき20万円。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・情報サービス業関連施設:常用雇用者1人につき20万円・転入を伴う常用雇用者1人につき20万円。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・コールセンター等:常用雇用者1人につき20万円・転入を伴う常用雇用者1人につき20万円とする。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。

 

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
北海道北見市:企業立地促進条例に基づく補助制度<土地、建物および設備補助金>
上限金額・助成額
3000万円

市外から本市に進出する企業の立地を促進するため、市内に工場等を新設し運営する企業に対して助成措置を行うことにより、地域の産業技術の発展および雇用の創出を図り、もって当市の経済活性化に寄与することを目的とします。
<補助率・上限額>
・工場
固定資産税相当額 ただし、上限は3,000万円/年、最大5年間とする。
・試験研究施設
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・情報サービス業関連施設
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・コールセンター等
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
※市外企業の出資により新規に設立された現地法人も対象とする。市外企業と市内企業の合弁による現地法人は、市外企業の出資比率が50%を超えるものについて対象とする。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/01/31
北海道北見市:北見市連携構築補助事業(ものづくり枠・販路開拓枠)
上限金額・助成額
60万円

市内企業が、企業と新製品開発や販路開拓などの連携構築を図るための支援制度です。
以下の2種類の枠で、支援を行います。

●ものづくり枠
受付期間:2022年4月1日(金)~6月17日(金)まで
補助金額:対象経費の2分の1以内で、上限は50万円
※新規創業者は対象経費の3分の2以内で、上限は60万円

●販路開拓枠 
受付期間:2022年4月1日(金)~2023年1月31日(火)まで
補助金額:対象経費の2分の1以内で、上限は30万円
※申請額が予算に達した時点で応募を締め切ります。申請予定の方は、必ず事前に応募状況をご確認ください。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
北海道北見市:創業促進補助金
上限金額・助成額
40万円

北見市内で創業する方を応援するため、創業に必要な経費の一部を補助します。詳しくは、パンフレットをご覧いただき、ご不明な点がございましたら、お問い合わせ先までご連絡ください。

製造業
小売業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2021/10/01~2021/11/30
北海道:飲食店向け支援金(緊急事態措置協力支援金)(9月分)
上限金額・助成額
20万円

道からの要請に応じた飲食店、遊興店、結婚式場等を管理する事業者に協力支援金を支給します。

支給金額:1店舗1日当たりの支援金額* × 要請に応じた日数(18日間)

生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2021/09/13~2021/11/30
北海道:飲食店向け支援金(緊急事態措置協力支援金)(8~9月分)
上限金額・助成額
20万円

道からの要請に応じた飲食店、遊興店、結婚式場等を管理する事業者に協力支援金を支給するものです。

支給金額:1店舗1日当たりの支援金額* × 要請に応じた日数(17~14日間)

生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
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