21〜30 件を表示/全37件
北見市では令和4年7月4日に発生した大雨等の災害により、被災した農地等を復旧するための事業に要する費用の一部を助成します。
・復旧事業に要する費用の3分の1以内とし、20万円が上限
市では、北見市内の宿泊施設への宿泊者の増加を目指すとともに、ＪＲ石北本線の利用促進を図るため、ＪＲ石北本線利用募集型企画旅行商品に対して助成します。石北本線を利用して、札幌圏とオホーツク地域をつなぐ「幹線」を維持しましょう。
補助金額：対象商品を購入したツアーに参加する人数に3,000円を乗じて得た額。
※対象商品に含まれる鉄道運賃が3,000円未満の場合は運賃相当額を乗じて得た額とする。
※1ツアーにつき３０万円を助成限度額とする。
※助成額が予算上限に達した場合は、年度中でも募集を終了します。
北見市では、市内の公共交通の利便性の向上を目的として、路線バス利用者のバス待ち環境の向上を図るため、バス停留所におけるベンチ等の設置に要する費用の一部を補助する制度を設けています。
補助金交付額は、１停留所につき補助対象経費の２０万円を限度とします。
北見市では令和４年６月１８日から２０日及び同年７月４日の降ひょう被害で廃耕したほ場に緑肥を作付し、土づくりをする場合、緑肥種子購入経費の一部を助成します。
・降ひょうにより廃耕したほ場への緑肥種子購入経費に対し、10アール当たり4,900円を限度に助成します。（10アール未満は対象外となります。）
北見市では、森林環境譲与税を活用し、林業従事者の確保及び安定的な就業の促進を図るとともに、林業従事者が就業する作業現場における安全かつ効率的な労働環境を整備し、林業従事者の安全意識の向上及び林業労働災害の抑制を図り、もって安定的な森林整備の実施による森林の有する多面的機能を持続的に発揮させることを目的に「北見市林業担い手確保等推進対策事業」を創設し、補助金交付要綱に基づき助成します。
（１）林業担い手確保等推進対策事業：補助対象経費の2分の1以内で、50万円が上限
（２）林業労働環境整備推進事業：補助対象経費の3分の2以内で、20万円が上限
北見市では企業立地促進法の同意を契機として、ＩＴ関連企業の立地を促進し、集中的に分譲地の売却を進めるため、企業の土地取得費の一部を、補助金として助成します。
・補助金額は、用地取得費の40％の額を基本とする。
北見市ではＩＴ関連企業の進出および事業化を促進するため、市外から市内へ進出し、賃貸物件に入居する企業に対し、入居料等の一部を入居後3年間補助します。
＜例＞
常用従業員数４人までの１人につき・一人あたり基準面積12.0平方メートル・月額基準金額24,000円（30,000円）
※交付する補助金の額は、実際に支払った入居料等を超えない額となります。
北見市ではＩＴ関連企業の進出および事業化を促進するため、市外から市内へ進出した企業に対し、航空運賃の一部を事業開始後、最長3年間補助します。
１．条件を満たす企業の事業開始後1年間を経過した後の精算払い（最長3年間）
２．補助対象航空運賃（発着陸のいずれかが女満別空港であって、事業計画書に基づく出張又は用務を行った社員等が利用した航空運賃）に対して、100分の50以内の補助（年間最大200万円）
北見市では企業誘致に直結する有益な情報を提供し、かつその情報を元に企業誘致のための交渉を主体的に行った企業等で、その活動の結果、本市への企業誘致が成功した場合に、企業誘致に係る成功報酬として「報奨金」を交付します。
＜土地・建物・設備に関する報奨金＞
上限500万円（1回限り）
＜雇用に関する報奨金＞
上限は1,000万円（1回限り）
企業誘致が実現し、当該企業の操業開始後1年間を経過した後の「後払い」とし、この場合、必要に応じて操業を確認する為の実態調査を行うこともあります。
※企業誘致に結びつかなかった場合において、情報の収集・提供、企業誘致交渉の手間や各種費用などがあっても、市は経費の負担はおこないません。
緊急事態措置等に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が大きく減少した中小法人・個人事業者等に対し、事業者特別支援金を支給します。
事業者特別支援金とは、国の月次支援金、北海道の道特別支援金Bまたは道特別支援金Cを受給した市内事業者に対し「事業継続支援金」を、北海道の緊急事態措置協力支援金を受給した市内事業者に対し「時短営業等協力支援金」を支給するものです。
「事業継続支援金」
法人：１事業者当たり２０万円・個人事業者等：１事業者当たり１０万円
「時短営業等協力支援金」
法人：１事業者当たり１０万円・個人事業者等：１事業者当たり５万円
