北見市の補助金・助成金・支援金の一覧

北見市ではＩＴ関連企業の進出および事業化を促進するため、市外から市内へ進出し、賃貸物件に入居する企業に対し、入居料等の一部を入居後3年間補助します。
＜例＞
常用従業員数４人までの１人につき・一人あたり基準面積12.0平方メートル・月額基準金額24,000円（30,000円）
※交付する補助金の額は、実際に支払った入居料等を超えない額となります。

北見市ではＩＴ関連企業の進出および事業化を促進するため、市外から市内へ進出した企業に対し、航空運賃の一部を事業開始後、最長3年間補助します。
１．条件を満たす企業の事業開始後1年間を経過した後の精算払い（最長3年間）
２．補助対象航空運賃（発着陸のいずれかが女満別空港であって、事業計画書に基づく出張又は用務を行った社員等が利用した航空運賃）に対して、100分の50以内の補助（年間最大200万円）

北見市では企業立地促進法の同意を契機として、ＩＴ関連企業の立地を促進し、集中的に分譲地の売却を進めるため、企業の土地取得費の一部を、補助金として助成をおこなっています。

補助金額は、用地取得費の40％の額を基本とします。
補助金については通常の売買契約を締結し、入金を確認した後、企業に支払います。

市外から本市に進出する企業の立地を促進するため、市内に工場等を新設し運営する企業に対して助成措置を行うことにより、地域の産業技術の発展および雇用の創出を図り、もって当市の経済活性化に寄与することを目的とします。
＜補助率・上限額＞
・工場
固定資産税相当額　ただし、上限は3,000万円／年、最大5年間とする。
・試験研究施設
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
・情報サービス業関連施設
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
・コールセンター等
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
※市外企業の出資により新規に設立された現地法人も対象とする。市外企業と市内企業の合弁による現地法人は、市外企業の出資比率が50%を超えるものについて対象とする。