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帯広市では、飲食店が少なくとも3店舗程度入居している飲食ビル等の共用部分に対する感染対策に要する経費として、1つのビル当たり補助率1/2以内、最大20万円を支援しますす。
飲食店が入居している「ビル等」の「共用部分」の感染対策に要する費用を補助します。
「ビル等」とは、飲食店が少なくとも3店舗程度入居する建築物のほか、屋台・長屋・横丁といった飲食店が集積している場所とし、ビル等に階数の制限はありません。
※令和3年10月1日以降に実施した感染対策を補助対象とします。
※2022/10/06追記：申請期日を令和4年12月28日（申請書必着）まで延長しました。申請漏れにご注意ください。
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、従業員を休業等させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、雇用調整助成金等の国への申請の際に社会保険労務士を活用した場合の費用の一部を補助(雇用調整助成金等利用促進支援金)します。
・支援対象経費の10／10（千円未満切捨て）
・1事業主あたり上限5万円
※市への申請は1事業所あたり1回限り
※国の制度変更・簡素化等に伴い、本支援金の制度が変更になる可能性があります。
※2022/10/06追記：申請の対象となる休業が「令和4年9月休業分まで」となりました。
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新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」等の上乗せ助成を行います。
対象休業月：令和4年9月受付分まで
助成金額：国の支給決定金額（助成率9/10適用部分に限る）の1/9（※1円未満の端数は切り捨てとします。）
＜申請受付期限＞
雇用調整助成金等の支給決定を受けたものは、支給決定日の翌日から起算して30日を経過する日、もしくは令和4年12月28日のいずれか早い日まで。
※国の制度変更・簡素化等に伴い、本支援金の制度が変更になる可能性があります。
帯広市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、国の経営継続補助金を活用して、農業経営の継続・回復等に取り組む農林業者に対し、経営継続に向けた取組を総合的に支援することを目的として、自己負担の一部に対して補助を行います。
補助率：12分の1以内
補助限度額：補助対象者1人当たり111,111円
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和3年8月27日（遅くとも8月30日）から令和3年9月12日までの期間に、北海道における緊急事態措置による営業時間等短縮要請に協力し、北海道の緊急事態措置協力支援金(飲食店等)【8～9月分】を受給され、帯広市内に要請の対象となる店舗を経営される方に、支援金を給付いたします。
・営業時間短縮要請の対象となる帯広市内の飲食店1店舗当たり15万円
※同一事業者が複数店舗経営している場合、それぞれの店舗が給付要件を満たしていれば、15万円×店舗分の給付を受けられます。
例)経営する2店舗がいずれも要件を満たす場合、15万円×2店舗＝30万円を給付
特定の業種が施設等を新設または増設し、投資額や雇用増数の要件を満たした場合、投資額や雇用増に対する助成及び固定資産税の免除を行います。
＜新設の助成率・限度額＞
・投資額：2,000万円超・雇用増：5人以上
投資額の8%・1人当り10万円(正規職員の場合は15万円)
投資額分1億5,000万円・雇用増分5,000万円
・投資額：2,000万円超（施設等を貸し出して、借主の雇用増が5人以上）
投資額の4％（貸主へ助成）
投資額分1億5,000万円・雇用増分5,000万円
＜増設の助成率・限度額＞
・投資額：2,000万円超・雇用増：2人以上
投資額の6%1人当り10万円(正規職員の場合は15万円)
投資額分：1億円・雇用増分：5,000万円
※同一企業に対する通算限度額も同じ。
・投資額：2,000万円超・雇用増：現状維持以上
投資額の4％※再申請期間の条件あり
投資額分：1億円・雇用増分：5,000万円
※同一企業に対する通算限度額も同じ。
そのほか各制度の詳しい要件については、経済部経済室経済企画課工業振興係へお問い合わせください。
「帯広市西19条北工業団地」に新しく立地をおこなう事業者に対して助成金を支給します。
・助成の額：投資額の4%に相当する額
・限度額：1,000万円
※「投資額」とは、所得税法施行令第6条第1号から第7号(建物及び附属設備、構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品)に掲げる資産の取得価格の合計額で、製造等のため直接使用される施設・設備への投資額をいい、土地取得費を除きます。
※令和6年3月29日（金曜日） まで申請受付延長
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帯広市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、国の小規模事業者持続化補助金（以下「国補助金」という。）を活用して販路拡大等に取り組む帯広市内の小規模事業者を対象に、国補助金の上乗せ補助を行います。
※小規模企業者とは、常時使用する従業員の数が20人（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業については5人）以下の事業者をいう。
＜補助金限度＞
・国補助金（一般型・コロナ加点）に該当する場合、62,500円
・国補助金（コロナ対応型）又は国補助金（低感染リスク型）に該当する場合、125,000円
※小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者等の販路開拓等に向けた取組を支援する国の補助金で、次の3種類があります。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
道からの要請に応じた飲食店、遊興店、結婚式場等を管理する事業者に協力支援金を支給します。
支給金額：1店舗1日当たりの支援金額＊ × 要請に応じた日数（18日間）
道からの要請に応じた飲食店、遊興店、結婚式場等を管理する事業者に協力支援金を支給するものです。
支給金額：1店舗1日当たりの支援金額＊ × 要請に応じた日数（17～14日間）
