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帯広市が構成員となっている「帯広市農業再生協議会」が化学肥料低減を地域に定着させるため、交付金の対象となる緑肥種子の販売事業者を通じて農業者を支援します。
帯広市では小企業資金（小企業、小口）、設備資金及び運転資金のうち新事業進出にかかる融資資金、ニューフロンティア資金、セーフティネット資金、新事業進出支援資金（新事業進出）、新規開業支援資金を借り受けた方で、市税を滞納していない方に対して、北海道信用保証協会で定めるところによる信用保証料について、予算の範囲内で保証料補給金として交付します。
ただし、保証料補給金の金額は融資額1千万円に相当する保証料までを限度とします。
帯広市では配合飼料を購入する農業者の皆さまに対し、購入費の負担を軽減するため、国が給付する「配合飼料価格高騰緊急特別対策事業」の交付決定を受けた帯広市内農業者を対象に、帯広市からも支援金を給付いたします。
・給付対象者に対して給付する帯広市支援金の額は、配合飼料１トン当たり3,000円を給付単価とし、当該額に国補塡金の給付決定の対象となった数量（当該数量に１トン未満の端数があるときは、これを切り捨てた数量）を乗じて得た額とする。
帯広市では、林業事業体の体制強化、就業現場の安全性の向上による労働環境の整備を図ることにより、森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化を実現させるため、森林環境譲与税を活用し、高性能林業機械の整備を進めていきます。
林業事業体が高性能林業機械等を導入する場合の費用を支援します。
高性能林業機械等の導入費用の1/2以内で上限額500万円
※国等の他の補助制度を受けて導入する場合は、補助残額（自己負担額）の1/4以内で 上限額500万円
帯広市では育児休業取得者1人につき、15万円（定額）を事業主に支給します。
・奨励金の交付及び額
奨励金は、対象事業所に対して交付します。（同一法人に複数の対象事業所がある場合には当該法人とする。）
奨励金の額は、要件を満たした育児休業取得者一人につき、150,000円の定額とします。ただし、一年度内において、一交付対象事業所当たり対象者5人分まで（うち女性は3人まで）とし、かつ予算の範囲内とします。
同一の交付対象事業所において同一の子に対し複数回、育児休業が取得された場合は、いずれか1回のみの交付とします。
「街なか活性化のモデルとなる、魅力的で革新的な事業構想」を支援する制度です。
審査により採択された事業に対し、「最大500万円」を補助します。
令和5年度分の募集を開始しました！
化学肥料を購入する農業者の皆さまに対し、購入費の負担を軽減するため、北海道が給付する「化学肥料購入支援金」の交付決定を受けた帯広市内農業者を対象に、帯広市からも支援金を給付いたします。詳しくは下記パンフレットをご覧ください。
お申し込み方法は、北海道事業の申請の際に申請書を取りまとめ提出した者（市内2農協及び肥料会社又は帯広市農政課）が申請を取りまとめる窓口となり申請を受け付けますので、給付をご希望される方は必要書類（様式1号）にてお申込みください。
なお、様式1号は市内2農協及び肥料会社又は帯広市農政課にて用意しておりますので、印鑑をご持参のうえお申し込みください。
受付期間：令和5年3月7日（火曜日）から令和5年3月17日（金曜日）17時30分まで
帯広市では新型コロナウイルス感染症の影響に加え、燃料価格高騰による影響を受けている市内の貨物自動車運送事業者に対し、支援金を支給することで、事業の継続・回復を目的とするものです。
・支援金額
１台あたり11000円～54000円
帯広市では、市内の高齢者施設及び障害者施設等への新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、社会福祉施設等への入所者等のPCR検査の検査費用の一部について補助します。
・補助上限額
1件当たり10．000円を上限
※証明書等の諸経費を含みます。上限額を超える分は、自己負担となります。
帯広市では新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている事業者等で、北海道の「道内事業者等事業継続緊急支援金」を受給された方に、帯広市からも支援金を支給します。
給付額：帯広市内の1事業者あたり5万円
