事業活動継続に不可欠な冷凍・冷蔵施設を保有していることにより、エネルギー価格、特に電気料金高騰の影響を受けている漁業協同組合や地方卸売市場、水産加工業、製氷・冷凍冷蔵業を経営する事業者を対象に、「水産業等事業継続支援金(電気料金高騰分)」を支給します。
釧路市の補助金・助成金・支援金の一覧
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釧路市では、東日本大震災による被災者の就労促進を支援するため、公共職業安定所の紹介により継続して対象労働者を雇用する事業者に対し、助成金を交付します。
対象労働者
被災者雇用開発助成金又は3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金若しくは3年以内既卒者トライアル雇用奨励金(以下「助成金等」という)の対象となる労働者のうち、雇用開始日において市内に居住する方。
交付対象者
対象労働者について、助成金等の支給に係る各都道府県労働局長の支給の決定の通知を受けた市内に本社・支社等を置く事業者。ただし、3年以内既卒者トライアル雇用奨励金においては正規雇用開始後の奨励金に限るものとします。
釧路市では介護業務に従事している介護職員や、介護職として就労を予定される方が、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修を受講した際の受講費を支援することにより、市内の介護サービス事業所における新たな人材の参入と職員の定着、キャリアアップを促進し、介護人材の安定的な確保と質の高いサービス提供を図ることを目的としています。
・受講費の全額(上限10万円)
今後も介護職員の需要が増加する一方で、国内の労働人口の減少により、外国人介護人材の需要の増加も見込まれます。
釧路市では、これらの状況に対応するため、人材紹介による採用や、外国人介護人材の採用の際に発生する経費の一部を支援します。
補助対象経費の1/2(上限50万円) ※1事業者につき、1名分
※令和5年度より補助を拡大し、1法人につき、2名分まで補助します。
釧路市では介護サービス事業者が、元気高齢者や再就職を希望する方などの地域人材を、直接介助以外の補助業務に従事する介護助手(ケアサポーター)として雇用することで、介護職の業務の見直し等を行う取込みを支援し、介護職員の負担軽減や地域人材の介護職場への参入を促進することを目的としています。
【補助額】
ケアサポーター1人あたり 最大12万円
釧路市ではウィズコロナ・アフターコロナを見据えた売上アップや人材確保などに積極的に取り組む中小企業・小規模事業者の取り組みを支援します。
補助率 | 補助金額 | ||
一般型 | 3分の2 | 30万円 | |
チャレンジ型 | 賃上げ枠 | 4分の3 | 50万円 |
雇用増枠 | |||
復活枠 | 3分の2 | 30万円 |
※先着順での受付です。予算額に到達次第受付終了です。
釧路市では、平成18年度から、不動産事業者や宿泊事業者等と連携し、移住や長期滞在を希望する方に不動産情報やホテル情報を提供する仕組みを作る等、官民一体となって受け入れ環境の整備をおこなっています。
釧路市での滞在を希望される方々の滞在施設確保の不安解消と受入数の増加を目的に、釧路市長期滞在施設整備支援事業を行います。
総工事費の2分の1かつ、交付限度額は1戸あたり(共同住宅等においては1住戸あたり)につき以下のいずれか。
(1) 長期滞在施設としての専用期間を最低1年間とする場合:最大20万円
(2) 長期滞在施設としての専用期間を最低2年間とする場合:最大40万円
北海道の「緊急事態措置協力支援金」(8月~9月分、及び9月分)または「道特別支援金C」を受給した事業者を対象に、釧路市が上乗せで「釧路市事業継続応援支援金」を支給します。
1.北海道の「緊急事態措置協力支援金」の受給者 : 釧路市内にある飲食店等1店舗につき10万円
2.北海道の「道特別支援金C」の受給者 : 釧路市内に本社・本店のある1事業者につき、法人20万円、個人事業者10万円
※「緊急事態措置協力支援金」または「道特別支援金C」の申請手続きがまだお済みでない方は、早急にこの手続きをお済ませください。
中心市街地に位置する大型空き店舗等を購入または賃貸し、中心市街地における賑わいを創出し、活性化に資する事業に取り組む中小企業者等の店舗購入費または賃貸料の一部に補助します。
- ■店舗および事務所として使われていた500平方メートル以上の事業展開可能な建築物で事業を行う者。
契約店舗面積 9,000平方メートル以上 年額1,500万円限度 - 契約店舗面積 7,000平方メートル以上 年額1,200万円限度
- 契約店舗面積 5,000平方メートル以上 年額 900万円限度
- 契約店舗面積 3,000平方メートル以上 年額 600万円限度
- 契約店舗面積 1,000平方メートル以上 年額 300万円限度
- 契約店舗面積 500平方メートル以上 年額 150万円限度
- 契約店舗面積 300平方メートル以上 年額 60万円限度
- ■5,000平方メートル以上の店舗面積で新規開店をすることができる建築物の所有者
補助額 1,000万円を限度とし、次のいずれかの低い方の額とする。
- 当該建築物の購入に要した額
- 補助対象期間の開始時点における当該建築物の固定資産税額の1/2
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施