北広島市では市民生活に必要な公共交通の維持及び確保に努める一般旅客自動車運送事業者に対し、コロナ禍における原油価格・物価高騰に係る支援として、登録台数に応じて支援金(定額)を交付します。
<支援金>
30万円(市内営業所に配置する登録車両の台数が40台以上の場合)
20万円(市内営業所に配置する登録車両の台数が2台~39台の場合)
10万円(市内営業所に配置する登録車両の台数が1台)
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北広島市では市民生活に必要な公共交通の維持及び確保に努める一般旅客自動車運送事業者に対し、コロナ禍における原油価格・物価高騰に係る支援として、登録台数に応じて支援金(定額)を交付します。
<支援金>
30万円(市内営業所に配置する登録車両の台数が40台以上の場合)
20万円(市内営業所に配置する登録車両の台数が2台~39台の場合)
10万円(市内営業所に配置する登録車両の台数が1台)
本事業は、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター(以下、「ノーステック財団」という。)が札幌市からの補助事業(ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業補助金)を活用して、「札幌市産業振興ビジョン」で掲げている札幌市経済の成長を引率する重点分野、ものづくり関連分野及び環境関連分野を対象に、札幌市を含むさっぽろ連携中枢都市圏域内の企業者等が行う新規性及び実用化・事業化の可能性が高い新製品・新技術開発の取組に対し支援(補助)するものです。
採択予定件数:7件程度
(そのうち、札幌市外に本社を有する圏域内企業は2件まで)
「環境(エネルギー)分野」において「さっぽろ連携中枢都市圏」内の企業者等が⾏う技術・製品開発の取り組みを⽀援することにより、環境(エネルギー)関連産業の活性化や市⺠⽣活の向上を図っていくことを⽬的とします。
限度額:1,000万円以内(千円未満切捨て)
補助対象経費の2/3以内
事業実施期間
令和4年4月1日から令和5年3月10日まで
ただし、補助対象経費の支出については、令和5年2月末日までに支払を終えた経費を対象とします。
「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村の区域内小規模企業が行う実用化・事業化の可能性が高い新製品・新技術開発、その開発の前段階の取組(試験、試作、調査等)及び後段階の取組(販路開拓・拡大)に対し財政的支援を行います。
※「さっぽろ連携中枢都市圏」とは:札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町
上限200万円
補助率:補助対象経費の3分の2
採択件数:10件程度(そのうち、札幌市外に本社を有する企業は2社まで)
北広島市内の中小企業等がワーク・ライフ・バランスを推進する取り組みを実施した場合、その事業主に対し、その費用の一部を助成金として交付します。
助成金額:上限10万円・助成率:2分の1
※事業主が資本金又は出資金を国又は地方公共団体から受けている場合を除きます。
企業立地促進法に基づく道央中核地域、道央札幌地域基本計画の集積業種の内、対象事業を行う事業所の新設・増設・移転の場合は土地分を除く固定資産税及び都市計画税を、既存事業所の取得による事業所の新設・増設の場合は土地及び家屋分を除く固定資産税の課税を免除します。
<新設、増設の場合>免除期間:3年間・免除限度額:1億円
<移転を伴った増設の場合>免除期間:2年間・免除限度額:1億円
また、事業所の新設・増設・移転に伴って新規に市内居住者を雇用した場合、1人につき雇用奨励金として50万円を交付します。
交付期間:3年間・交付限度額:3,000万円
※ただし、既存事業所の取得による事業所の新設の場合は償却資産のみの課税免除、また、事業所を増設した場合は増設分のみの課税免除となります。
北海道からの要請に協力した1,000m2超の大規模施設を運営する事業者および、そのテナント事業者に
協力支援金を支給するものです。
北海道からの要請に協力した1,000m2超の大規模施設を運営する事業者および、そのテナント事業者に
協力支援金を支給するものです。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施