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北広島市ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けながらも、継続して市内の福祉事業所等を運営する法人等に、事業種別・事業所数等に応じて10万円～30万円を支給します。
さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域（以下、「圏域」という。）内の中小企業（非IT企業）が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日（火曜日）までにエントリーシートの提出が必要
コミュニティビジネスとは、地域が持っている課題の解決や要望を、住民が主体となって地域資源（人、物、文化など）を活用し、展開していく地域密着・生活密着型のビジネスです。
市では、コミュニティビジネス創業時に必要な経費の一部を助成しています。
【事前相談受付期間】
令和5年（2023年）4月3日（月）から6月30日（金）まで
【申請受付期間】
事前相談終了後から令和5年（2023年）7月31日（月）まで
北広島市では、農業者等の6次産業化や農商工連携、地産地消の取組の促進を図るため、以下の補助制度を実施しています。
農業者（法人を含む）や商工観光事業者等が行う、北広島市の地域資源を活用した商品の開発や販路の開拓等の事業に対して補助金を交付します。（補助率は2分の1以内、上限額は100万円）
令和5年度における本補助事業の活用を希望される方は、現在事業の募集・相談を受け付けておりますので、令和5年（2023年）4月14日（金）までに、下記PRチラシをご覧の上、農政課にご相談ください。
北広島市では地域活性化を目的とした事業を実施する事業者に対し、企業版ふるさと納税を財源とした補助金を交付することにより、事業者が持つ専門性や人的資源を活用した地域活性化に資する取組を促進するものです。
北広島市内で中小企業を営む方に対して、事業経営の発展や合理化などに必要な資金を円滑に調達していただくために、市が独自に設けた融資制度です。
融資を借りた際に発生する利子の一部と信用保証料の全額も補給しています。
信用保証料は､借入時に一括して支払う信用保証料を毎年の償還額に応じ分割して補給します。
利子補給は融資利率のうち1パーセント（融資付利率が1パーセント未満の場合は、当該融資利率の利率）分を毎年の償還額に応じて補給します。
融資限度額：3,000万円（運転資金、設備資金の合算）
融資期間：10年以内
対象：市内で同一事業を1年以上営んでいる中小企業者
利率：
1年以内…長期プライムレート マイナス0.2パーセント
1年超…長期プライムレート プラス0.1パーセント
融資限度額：1,000万円超2,000万円以内
融資期間：10年以内（うち据置期間2年以内）
対象：市内で同一事業を2年以上営業している物品小売中小企業者
利率：
1年以内…長期プライムレート マイナス0.2パーセント
1年超…長期プライムレート プラス0.1パーセント
融資限度額：1,000万円（ただし自己資金の範囲内）
融資期間：7年以内（うち据置期間1年以内）
対象：新規創業者及び営業実績1年未満の中小企業者
利率：
1年以内…長期プライムレート マイナス0.2パーセント
1年超…長期プライムレート プラス0.1パーセント
融資限度額：1,250万円（注）ただし、既存の保証協会の保証付き融資の残高と新規融資額との合計額とする。
融資期間：7年以内（うち据置期間6か月以内）
対象：市内で同一事業を1年以上営業している小規模企業者
利率：
1年以内…長期プライムレート マイナス0.2パーセント
1年超…長期プライムレート
北広島市では市内に立地をおこなう企業に対して雇用奨励金を交付します。
※敷地内に増設した場合を除き、土地取得後5年以内に創業した場合に限ります。
※都市計画法に規定する準工業地域、工業地域、工業専用地域に立地した場合に限ります。
・雇用奨励金の交付
事業所の新設・増設・移転に伴って新規に市内居住者を雇用した場合、1人につき雇用奨励金として50万円を交付します。
新設、増設、移転に関わらず、交付期間：3年間・交付限度額：3,000万円
2022/11/14追記：申請期限を令和4年（2022年）12月23日（金）まで延長しました。
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北広島市では、原油価格及び物価高騰の影響を受け、長期にわたる新型コロナウイルス感染症の感染対策を実施する市内事業者に対し、費用負担等を軽減するため支援金を支給します。
市内にある事業所1店舗につき3万円
※市内に複数事業所がある場合、店舗ごとに支給
北広島市では市民生活に必要な公共交通の維持及び確保に努める一般旅客自動車運送事業者に対し、コロナ禍における原油価格・物価高騰に係る支援として、登録台数に応じて支援金（定額）を交付します。
＜支援金＞
30万円（市内営業所に配置する登録車両の台数が40台以上の場合）
20万円（市内営業所に配置する登録車両の台数が2台～39台の場合）
10万円（市内営業所に配置する登録車両の台数が1台）
江差国の指定（同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、特定有人国境離島等地域）する、道内46市町村において、雇用保険の適用対象となる事業所を設置・整備し、一定要件で道内に居住する求職者を雇入れた事業主に、事業所の設置・整備及び雇入れにより増加した人数に応じて、国から一定の金額が助成される制度です。
設置・整備に要した費用5,000万円以上・上限額760万円/960万円
地プロ事業に参加されている事業者に対しては雇用者１人あたり50万円を上乗せして支給（上乗せは１回目のみ）
※１事業所あたり２０人が上乗せ支給の上限人数
