技能者の養成に対する助成
八戸市の補助金・助成金・支援金の一覧
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<対象者>
次の業種に属する中小企業者、中小企業団体
- 建設業
- 製造業(武器製造業を除く)
- 運輸業
- 自動車整備業
- 廃棄物処理業
- その他これに類する業種で市長が必要であると認めるもの
<対象事業>
指定地域(桔梗野工業団地、八戸北インター工業団地)内において、市の施策に応じて市長が定める期間内に工場、作業場等を新設、移設または増設する事業
<助成事業>
土地建物及び当該土地建物と同時に取得した固定された設備(構築物、機械及び装置)に対して課税された固定資産税額の50/100に相当する額以内を3か年にわたり助成。
ただし、限度額は単年度につき300万円
八戸市では、物価高騰や食料品価格等の物価の高騰の影響を受けた介護施設等の負担軽減措置として、八戸市内に所在する介護施設等に対して、介護施設等物価高騰対策支援金を交付する事業を実施します。
<支援金の額>
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院 介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設、地域密着型特定施設、短期入所生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
・10,000円×定員に支援金基準額を乗じて得た数
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅 7,000円 利用者の数に支援金基準額を乗じて得た数
通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
・3,000円×定員に支援金基準額を乗じて得た数
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護
・1,000円×利用者の数に支援金基準額を乗じて得た数
世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ウクライナ情勢等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が高騰していることから、八戸市では農業経営に及ぼす影響を緩和することを目的に、農業者肥料高騰対策支援金を給付します。
・交付額
令和4年分申告において申告済み又は申告予定の 作付面積(a)×100円(1a未満切り捨て)
※上記作付面積のうち、家事消費分は対象となりません。
八戸市では中小企業者又は中小企業団体が高度化事業を行う(高度化資金の貸付けを受ける)場合、補助金を交付します。
・補助額、上限額
青森県から貸付を受けた高度化資金の5/100に相当する額以内。
ただし、限度額は1億5,000万円(5ヵ年以内で分割助成)
八戸市では国内特許等の出願にチャレンジする中小企業者の方を支援するため、「国内特許等出願費補助金」の交付を行います。
補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満の端数切捨て)。
ただし、次の額を上限とします。
特許出願:上限15万円・実用新案登録出願:上限10万円・意匠登録出願:上限5万円(出願2件まで)
八戸市では、燃料価格高騰や物流の2024年問題への対応に伴う負担の増大により、貨物自動車運送事業者を取り巻く環境が厳しさを増していることを踏まえ、青森県トラック協会三八支部を通じて、貨物自動車運送事業者に対して、貨物自動車運送事業者燃料高騰・物流2024年問題対策運行支援金の交付を行います。
- 最大積載量10トン以上(トレーラ牽引車含む)・・・30,000円/台
- 最大積載量2トン以上~10トン未満・・・・・・・・20,000円/台
- 最大積載量2トン未満(軽貨物を含む)・・・・・・15,000円/台
八戸市の水産物を使った加工品の開発を支援するため、試作品を製造するための事業に要する経費を補助することにより、八戸市の水産物のブランド化の推進を図ります。
補助金額は補助対象経費の2分の1に相当する額で、1件につき75万円以内です。
申請する際は、事前に八戸市水産事務所(電話:33-2115)まで相談してください。
八戸市では、市内の中小企業者の皆様が行う新たな事業活動を支援することを目的として、市の認定を受けた新事業活動に要する経費のうち、市長が認める額の50%(上限:経営革新計画認定事業・事業承継を契機に実施する事業300万円、それ以外200万円)を助成します。
※まずは商工課まで相談してください。
八戸市では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための前向きな投資の促進を図るため、市内の小規模事業者が国の令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉」を活用して行う販路拡大等の取組みに対して、市独自の上乗せ補助を実施します!
<類型A>補助率7/30以内・特例事業者35万円・特例事業者外52.5万円
<類型BC>補助率3/20以内・特例事業者20万円・特例事業者外30万円
※本補助金は、令和2年度に公募が行われた国の令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉」の採択者を対象としております。これから小規模事業者持続化補助金の申請を行う方は対象外となります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施