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研究開発事業の効果を高めるために、知財・法務等の課題や、米国をはじめとする先進国等への国際展開に関する規制・許認可等に対応する観点から、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施します。また、日本発革新的医療機器の実用化、グローバル展開を実現に向け、大手企業等と国内スタートアップの連携強化及びアクセラレーションを促進する環境の構築を行います。
新規採択課題予定数：０～１程度
経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「小型無人機の自律制御・分散制御技術」の開発を実施します。
本事業では、災害・緊急時の状況把握、要救助者の捜索活動等の具体的な任務を達成するために、複数の小型無人機が連携して未知で複雑な環境において自律的に任務を遂行することを目指し、そのソフトウェアを搭載して任務を遂行するために必要な機能・性能を満たすことができる小型無人機のハードウェア等の要素技術を開発します。開発する技術は、インフラ点検、農業のリモートセンシング等の幅広い用途で活用されることが想定され、各分野における高度な無人化、効率化の開拓を狙います。
プラスチック資源循環戦略に基づく、ワンウェイプラスチックの排出抑制や環境配慮設計、容器包装はじめ全ての使用済みプラスチックのリサイクル、再生利用の倍増やバイオマスプラスチック等の導入拡大を図るため、事業者や地方公共団体等による資源循環促進の取組みが非常に重要です。
そこで、事業者や地方公共団体によるプラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募を行うこととしました。
本補助事業は、「再生可能エネルギー熱利用設備」、「工場廃熱等利用設備」、「温泉供給設備更新時の省エネ設備等」又は「自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）」の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。
本事業は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）」のうち「設備補助事業」への応募を目指し、JCMパートナー国においてJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術の導入することで、脱炭素だけでなく他の環境課題・社会課題等を相乗的に解決し、JCM事業の案件形成を目的とした実証事業に対して、補助を行うものです。
予算規模：令和7年度で約1.3億円を想定。
今後の拡大が見込まれる航空需要予測を背景に、温室効果ガス（GHG）排出削減による地球温暖化抑止対策が、国際民間航空機関（ICAO）をはじめとした航空業界における喫緊の課題となっている中、それらの対応策の一つとしてSAFの導入による解決は必要不可欠な手段として位置づけられています。
本事業では、国際競争力のある多様なSAFの製造技術の確立、原料の確保を通じた、SAFの安定的・効率的な生産と供給を目指し、GHG排出削減の促進とエネルギー製造・供給量拡幅の観点から、先進／革新的とするSAF生産技術、ならびに原料多様化の開発を実施してまいります。
※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。
本事業は、食料安全保障の確立に資するため、国内生産で国内需要を満たすことができない食料や生産資材について、我が国への安定的な輸入・供給の確保を図るためのものです。
市内の介護人材を確保し、市民に対して安心できる介護環境の拡大を図ることを目的として、介護職員初任者研修を修了した方に対して、研修受講料（上限8万円）を助成します
日本医療研究開発機構（AMED）では、「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【エビデンス基盤整備】」を実施する補助事業者を公募します。
本公募では介護テクノロジーが高齢者本人・職員・事業所経営等へ与える効果について整理をし、どのような導入効果を示すことでユーザーの関心が高まり、介護テクノロジー導入が進むかという視点で、エビデンスを示すべき導入効果を設定してください。なお、標準的な評価項目や評価基準、評価方法の設定を目指し、検証結果の精度を向上させるために、同一分野の複数の介護テクノロジーを検証対象とする提案、複数の介護施設等での検証を行う提案はより高く評価いたします。
日本医療研究開発機構（AMED）では、「次世代型医療機器開発等促進事業 介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【環境整備】」を実施する研究開発事業者を公募します。
本公募では、前身事業にて構築した「介護ロボットポータルサイト」を継承し、成果の情報発信機能を継続するとともに、介護テクノロジーの社会実装のために、本事業で構築・整備されるエビデンスを活用して、介護現場の課題を解決する介護テクノロジーの普及が促進されることを目指します。また、今後の世界各地での高齢化を見越して、日本の介護テクノロジーが海外の介護現場にてスタンダートとして利用されることを目指し、国内での産業競争力強化のみならず、海外市場で日本製品の優位性が確立されるための環境整備を目指します。
新規採択課題予定数：0～1課題程度
