881〜890 件を表示/全1853件
訪日外国人旅行者数の増加及び訪日外国人旅行者が地域を訪れた際の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、観光庁の施策と連携して、デジタル技術等を活用した文化財の多言語解説にかかるコンテンツを制作する事業を支援するものです。
上限額３０００万円、補助対象経費の１／３（３３％）を限度とします。
水管理・国土保全行政における技術政策課題を解決するため、産学の持つ先端的な技術を積極的に活用し、産学官連携による技術研究開発を促進することを目的としており、技術分野や課題毎に産学官連携による技術研究開発体制を構築することにより課題の解決を目指します。
SIP社会実装部門では、研究開発Society5.0との橋渡しプログラム運用指針（令和4年12月23日ガバニングボード決定）に基づき水管理・国土保全局が提案するSIP成果の社会実装に係る技術研究開発課題を対象に提案を募集します。
本事業は、LNG・メタノール燃料システム及びそれと組み合わせて更なる効果を発揮する省CO2技術の導入補助により、CO2排出削減量の拡大及び温暖化対策コストの低減を促し、更なるCO2排出量を削減するLNG・メタノール燃料船が社会に広く普及することにより、脱炭素社会の創出を目指す取組です。
①採択件数 ５隻程度
②予算額 ５億円
今後も拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応し、野菜・果樹等の国内外の市場を獲得できるよう、その国際競争力を強化するとともに、生産体制を一層強化することが早急に必要です。
このため、農業生産基盤強化プログラム（令和元年 12 月 10 日農林水産業・地域の活力創造本部決定）及び令和２年 12 月８日付けで改訂された「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、水田・畑作・野菜・果樹・茶・花き等の産地の創意工夫による地域の強みを活かしたイノベーションの取組やスマート農業の活用を支援するとともに、輸出や加工・業務用等の増加する需要に対応する生産量増加対策や生産コストの削減、堆肥の活用による全国的な土づくりを展開することにより、地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組や園芸作物等の生産基盤の強化を図るための取組を総合的に支援します。
■予算額
１ 茶 227百万円程度
２ 花き 50百万円程度
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248512.pdf
掲載ページ：https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
-----
（以下は、令和6年度の公募情報です。）
令和６年度グリーンスローモビリティ導入促進事業では、地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティ（※）の導入に係る車両等の導入支援を行います。
※ グリーンスローモビリティ：時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス
金沢市では新たな旅行機会の創出と旅行需要の平準化を促進するため、企業等が実施するグループワーケーション（3名以上で共同して行うワーケーション）に要する費用を補助します。
＜補助金額＞
・対象経費の合計額の2分の1に相当する額（この額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）。
ただし、その額は、宿泊1泊につき5千円を超えないものとする。
スタートアップ企業との協働により生産性の向上や新たな事業の開拓など（オープンイノベーション）を行うため、そのスタートアップ企業の発行済株式を購入により取得し、議決権の過半数を有することとなる場合、その株式の取得価額の最大25％を課税所得の計算上、損金の額に算入することができます（ただし、5年以内にその株式の処分をした場合や成長投資・事業成長の要件を満たさなかった場合等は、一定額が益金算入されます）。
青色申告書を提出する法人で、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを目指す、株式会社その他これに類する法人（※）
（※）株式会社のほか、相互会社、中小企業等協同組合、農林中央金庫、信用金庫及び信用金庫連合会
令和5年4月1日から令和6年3月31日までの取得
国家戦略特別区域計画に記載し、内閣総理大臣の認定を受けた特定事業を行う中小・ベンチャー企業等が、国の指定を受けた金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で利子補給金を支給するものです。
これにより、事業資金を低利で借り入れることができるため、区域計画の実現に資する事業の円滑な実施に繋が
ることが期待できます。
学校関係者等と旅行会社が連携し、ＳDGs等の国際的な潮流を盛り込んだ海外教育旅行プログラムを企画し、観光庁が委託する事業事務局に応募いただきます。観光庁と専門家等により構成される選定委員会において審査を行い、優れた企画を選定します。 事業事務局は選定された企画に対する磨き上げとして、有識者等のアドバイザーの派遣や、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）や各国・地域政府観光局等の観光関連機関、関係省庁からのアドバイスの場の提供、視察費用の補助を通じて高付加価値なプログラムの開発を支援します。
プログラムの開発の促進を行う事業であり、選定された事業に対し上限100万円の開発費を補助する事業になります。
■公募期間：
【一次公募】令和５ 年 ６ 月 ２ ８ 日（ 水 ）～令和 ５ 年 ７ 月 ２１ 日（ 金 ）１４：００
【二次公募】令和５ 年 ７月 ３ １ 日（ 月 ）～令和 ５ 年 ９ 月 ２９ 日（ 金 ）１４：００
静岡市では市内シェアオフィス利用料1か月分を助成します。
・最大50万円
【賃 料】1か月分の利用額
【宿泊費】1人あたり日額￥7,200まで（1日2人まで利用可）
【交通費】静岡市⇔勤務先 or 自宅 1人あたり日額上限￥12,000まで（1日2人まで利用可）
