全国：サテライトオフィス等家賃補助金

（１）主たる事業（日本標準産業分類）が次のいずれかである。

中分類３９ 情報サービス業
中分類４０ インターネット付随サービス業
小分類４１１ 映像情報制作・配給業
小分類７２６ デザイン業
小分類７３１ 広告業（インターネット広告業に限る）
小分類６１１ 通信販売・訪問販売小売業（インターネット販売小売業に限る。）
細分類９２９４ コールセンター業
　（２）設置するサテライトオフィス等内に常時勤務者（本市に住所を有する者に限る。）が
　　　１人以上居ること。　

　（３）サテライトオフィス等を設置する者が次のいずれかに該当すること。
　　　ア　サテライトオフィス等を設置する際に市内へ転入すること。
　　　イ　補助金の認定申請を行う日が、市内へ転入した日から起算して
　　　　１年以内であること。
　　　※市外に住所を有する方が、創業し市内に主たる事業所を設置する場合

　（４）市税等を滞納していないこと。

　（５）次に掲げる事業を行わないこと。
　　　ア　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
　　　　に基づく営業の許可又は届け出を要する事業
　　　イ　宗教活動又は政治活動を目的とする事業

　（６）本補助金に係る対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けていないこと。