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我が国企業の海外展開の促進等に向け、コスト競争力強化等に必要となる現地拠点人材の育成・獲得や我が国中小企業等の開発途上国における製造拠点、販売拠点等の確立及び経営の強化に必要となる幹部人材の育成・獲得が重要です。
このため、民間の技術力や専門能力、製造現場等を活用した日本における研修や講義及び開発途上国の製造現場等を活用した専門家による指導、開発途上国の高等教育機関等における寄附講座の開設を通じた現地人材の育成・獲得を支援します。
身体障害者*の通信・放送サービス利用を増進する役務の提供又は開発を行う事業に対して、情報通信研究機構（以下「機構」）が必要な資金の一部（上限は助成対象経費の額の２分の１に相当する額）を助成するものです。
＊ 視覚障害、聴覚障害、音声又は言語機能の障害、肢体不自由及び内部障害がある者をいう。
日本原子力研究開発機構（JAEA）廃炉環境国際共同研究センター（CLADS）を中核とし、国内外の多様な分野の知見を組織の垣根を越えて融合・連携させることにより、中長期的な東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の廃炉現場のニーズに対応する研究開発・人材育成を推進するものです。
HCPS融合人協調ロボティクス（「人」＋「サイバー・フィジカル空間」融合人協調ロボティクス）という新領域の技術開発・社会実装を推進することで、人とテクノロジーが共生・協調して相互に支えあう社会（テクノピアサポート社会）を実現することを目指し、HCPS融合人協調ロボティクスの基盤技術の開発と社会実装技術のさらなる強化を図るための開発を実施します。
補助上限額：５０百万円、１件
育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用を行った場合に助成するものです。
• 本コースでは、以下の３つの場合に助成金を支給します。
[1]手当支給等（育児休業） ：育児休業取得者の業務を代替する周囲の労働者に対し、手当支給等の取組を行った場合
[2]手当支給等（短時間勤務）：育児のための短時間勤務制度を利用する労働者の業務を代替する周囲の労働者に対し、手当支給等の取組を行った場合
[3]新規雇用（育児休業） ：育児休業取得者の業務を代替する労働者を新規雇用（派遣受入れ含む）により確保した場合
このほか、[4]有期雇用労働者加算、[5]育児休業等に関する情報公表加算があり、それぞれ要件を満たした場合に[1]～[3]の助成金に支給額を加算します。
本事業の申請は、住宅所有者等（一般消費者）のために、住宅のリフォーム工事施工業者（以下、「リフォーム事業者」という。）が行います。
※本事業は、住宅省エネ 2025 キャンペーンを構成する「子育てグリーン住宅支援事業（環境省・国土交通省）」、「給湯省エネ 2025 事業（経済産業省）」及び「賃貸集合給湯省エネ2025 事業（経済産業省）」と連携し、３省事業における申請のワンストップ対応を予定しています。「子育てグリーン住宅支援事業（環境省・国土交通省）」、「給湯省エネ 2025 事業（経済産業省）」及び「賃貸集合給湯省エネ 2025 事業（経済産業省）」の詳細については各事業の制度の内容等を参照してください。
本事業は、地方公共団体・観光地域づくり法人（DMO）・民間事業者等が実施する、我が国が誇る観光資源（自然、文化、食、スポーツ等）を早朝夜間や未公開・非混雑エリア等の十全な活用と組み合わせ、これまでにないインバウンド需要を創出する特別な体験コンテンツ造成について、販路開拓まで一貫した支援を実施する事業です。
民間企業等支援事業には、インバウンド向けとして、以下の①②の 2 類型があります。
① インバウンド規模 3,000 名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業
② 高付加価値化支援事業（一般的なものと比較して単価が３倍以上となる取組）
※今後、令和６年３月27日（水）～令和６年４月26日（金）の期間に二次公募の実施を予定しております。
| 類型 | ① インバウンド規模 3000 名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業 | ② 高付加価値化支援事業 |
| 補助率 | 1,500 万円までを定額 1,500 万円を超え、6,000 万円までの部分については 1/2 |
1,000 万円までを定額 1,000 万円を超え、3,000 万円までの部分については 1/2 |
| 補助上限額 | 3,750 万円 (1,500+(6,000-1,500)/2=3,750) |
2,000 万円 (1,000+(3,000-1,000)/2=2,000) |
| 最低事業費 | 2,500 万円 (最低自己負担額 500 万円) |
1,500 万円 (最低自己負担額 250 万円) |
観光庁では、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ（令和５年10月18日観光立国推進閣僚会議決定）」に基づき、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けて、住民を含めた地域の関係者による協議の場の設置、協議に基づく計画策定や取組に対する包括的な支援を実施することとしています。
この度、本事業の「地域一体型」及び「実証・個別型」の二次公募を開始します。
酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的とします。
日本産酒類の輸出拡大に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組を支援します。
【第1期】
公募期間 ： 令和６年１月２３日（火） ～ 令和６年２月２９日（木）
採択者決定 ： 令和６年４月中旬頃
【第2期】
公募期間 ： 令和６年３月１日（金）～令和６年４月２５日（木）
採択者決定 ： 令和６年６月下旬頃
