全国：両立支援等助成金＜育休中等業務代替支援コース＞

1. 手当支給等
Ⅰ 手当支給等（育児休業） 育児休業を取得する労働者の代替
対象育児休業取得者１名あたり、以下１，２の合計額を支給。
１.業務体制整備経費：５万円
※育児休業期間が１か月未満の場合は２万円
２.業務代替手当：業務代替者に支給した手当の総額の３/４＜プラチナくるみん認定事業主は４/５＞
※手当の対象人数に関わらず、支給総額を対象として計算。10万円/月が助成金の上限
※代替期間12か月分まで対象
●有期雇用労働者加算
対象育児休業取得者が有期雇用労働者の場合に、支給額に１人当たり10万円を加算
※業務代替期間が１か月以上の場合のみ対象。
●育児休業等に関する情報公表加算
自社の育児休業取得状況等に関する情報を公表した場合、支給額に１回限り２万円を加算

Ⅱ 手当支給等（短時間勤務） 育児短時間勤務を利用する労働者の代替
対象制度利用者１名あたり、以下１，２の合計額を支給。
１.業務体制整備経費：２万円
２.業務代替手当：業務代替者に支給した手当の総額の３/４
※手当の対象人数に関わらず、支給総額を対象として計算。３万円/月が助成金の上限。
※子が３歳になるまでの期間が対象（支給申請は１年ごと）。
●有期雇用労働者加算
対象制度取得者が有期雇用労働者の場合に、支給額に１人当たり10万円を加算
※業務代替期間が１か月以上の場合のみ対象。
●育児休業等に関する情報公表加算
自社の育児休業取得状況等に関する情報を公表した場合、支給額に１回限り２万円を加算

2. 新規雇用
Ⅲ 新規雇用（育児休業） 育児休業を取得する労働者の代替
対象育児休業取得者１名につき、「育児休業期間中に業務代替した期間」に応じて
以下の額を支給。
７日以上14日未満 ：９万円 ＜11万円＞
14日以上１か月未満 ：13.5万円＜16.5万円＞
１か月以上３か月未満：27万円 ＜33万円＞
３か月以上６か月未満：45万円 ＜55万円＞
６か月以上 ：67.5万円＜82.5万円＞
※＜＞内の額は、プラチナくるみん認定事業主への割増支給額。
※７日以上の育休は３日以上、14日以上の育休は６日以上が所定労働日であることが必要
●有期雇用労働者加算
対象育児休業取得者が有期雇用労働者の場合に、支給額に１人当たり10万円を加算
※業務代替期間が１か月以上の場合のみ対象。
●育児休業等に関する情報公表加算
自社の育児休業取得状況等に関する情報を公表した場合、支給額に１回限り２万円を加算

＜支給の上限＞
・Ⅰ手当支給等（育児休業）、Ⅱ手当支給等（短時間勤務）、Ⅲ新規雇用（育児休業）全てあわせて
・１事業主１年度につき対象育児休業取得者と制度利用者の合計で10人まで
・初回の対象者が出てから５年間
を上限に支給します。
※ただし、初回の対象労働者が生じるまでにくるみん認定・トライくるみん認定を受けている事業主は、「令和11年3月31日までに合計50人まで」となります。
・同一労働者の同一の子に係る育児休業・短時間勤務については、Ⅰ～Ⅲのいずれも１回に限り対象
となります（ただし、Ⅱについては、支給申請は制度利用１年ごとに行う必要があります）。また、同一の子にかかる育児休業については、ⅠとⅢはいずれか一方のみが対象となります。