全国の補助金・助成金・支援金の一覧

人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持し、国民生活を支えることを目的としたデジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」の全国整備に資する基盤の構築を行うこと。
具体的には、
ドローン航路・インフラ管理DX・自動運転支援道
という3つの先行実装領域を定め、それぞれで複数の主体（企業・業種等）を横断して必要なデータ連携が可能となるデジタル基盤を開発する。
また、上記基盤を活用し、特定のユースケース及び先行実装地域において、従来と比較して効率性、安全性等に優位性のあるサービス等の提供が可能な仕組みの実証及びその有効性検証を行う。
・助成事業の助成率（NEDO負担分）は、中堅・中小・ベンチャー企業2/3、それ以外（大企業等）1/3となります。 A. ドローン航路 13.6億円程度（委託：10.4億円程度、助成：3.2億円程度） B. インフラ管理DX 26.7億円程度（委託：19.0億円程度、助成：7.7億円程度） C. 自動運転支援道 C-1 15.5億円程度（委託） C-2～C-5 32.7億円程度（委託：29.3億円程度、助成：3.4億円程度）

経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証」を実施します。

本事業では、血液内の血小板を活性化させ効率的に凝集させる血小板凝集促進製剤や長期間の備蓄を前提とした人工血小板についての開発、またそれらの生産技術や緊急時に現地で連続的に生産する技術も併せて開発し、実用化することを目指します。

なお、本公募では「研究開発項目〔3〕現地連続製造技術の開発」のみを対象とします。

中央アジアやコーカサス地域におけるエネルギー情勢に関する情報収集・提供を実施することで、我が国のエネルギー安全保障に寄与します。
また、中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国における投資環境等に関する調査及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催等の事業を実施し、同地域への投資促進等を通じた経済関係強化を図り、エネルギー資源の安定供給に資することを目的とします。
定額補助（１０／１０）とし、４０，０００千円を上限とします。

内航事業者が造船・舶用事業者と連携し、DXやGXといった社会変容や船員の高齢化といった諸課題に対応しつつ、物流革新や洋上風力産業への参画といった新たな社会ニーズに貢献できる技術開発・実証事業を募集します。
応募いただいた事業について、有識者からなる評価委員会にて評価を行った
上で、採択された事業に対して費用の一部を補助します。
予　算　額：235百万円
　　　補　助　率：事務経費の1／2以内
　　　補助上限額：（単年型）6,000万円
　　　　　　　　　（複数年型）5,000万円（※）
　　　　　　　　　　※　事業期間（2年又は3年）の合計で1億円