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クーリングシェルターの普及を図るため、既存建築物への高効率空調等の新規導入を支援し、熱中症対策等にも資する既存建築物の省ＣＯ２化の促進を図ります。
補助率：３分の１ （上限：１,０００万円）
我が国の 2050 年ネット・ゼロの実現を目指す上で、農業分野を含むあらゆる分野における温室効果ガスの削減・吸収量の増加に向けた取組が必要であり、それらの取組にインセンティブを付与するＪ－クレジット制度の活用拡大が期待されています。また、政府全体での成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、GX 投資を促すための措置として、排出量取引制度が 2026 年度から本格稼働予定であり、これに伴い、Ｊ－クレジットの一層の需要拡大が予想されます。こうした中、農業分野においても外部資金を呼び込み、イノベーションの推進や経営改善に繋がるものとして、Ｊ－クレジット制度の活用拡大に向けた取組を更に加速する必要があります。
一方で、農業分野のＪ－クレジット認証量は他の分野と比べて少なく、クレジット創出にかかるコスト負担や、審査機関のキャパシティ不足による手続きの遅滞、といった課題の解決が求められています。
以上のような状況を踏まえ、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（令和３年５月策定）に基づき、農業分野におけるＪ－クレジット制度の活用拡大に向け、プロジェクトの登録及びクレジットの認証、これらの円滑化に向けた審査機関の審査能力強化など、総合的かつ包括的にクレジットの創出を支援することとします。
本公募は、令和7年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
オープンサイエンスは、論文のオープンアクセスと研究データのオープン化・共有化（オープンデータ）を含む、研究成果の共有・公開を推進し、研究活動の加速化や新たな知識の創造等を促す取組です。
本事業は、オープンアクセスに係る全学的なビジョン（オープンアクセス方針・研究データポリシー等）に基づく事業計画等を策定している大学等を対象として、研究成果の管理・利活用システム（機関リポジトリ等）の開発・高度化、学長等のリーダーシップのもと全学的なマネジメントによる当該システムの運用・組織体制強化、オープンアクセスを推進する学内支援策（戦略的なAPC支援等）等の実施を支援し、各大学等の即時オープンアクセスに向けた、体制整備・システム改革を加速させることを目的とします。
補助の内容
① 申請区分 申請に当たって以下の区分から１つ選択してください。
・区分１ 申請可能額 ２～６億円程度 ・区分２ 申請可能額 １～２億円程度
・区分３ 申請可能額 ５千万円程度～１億円程度
舞台芸術作品の収集及び保存を促進させるとともに、その利活用を通じた人材育成及び収益化を図り、もって我が国の文化芸術の振興に資することを目的とします。
日本発コンテンツ等の海外展開を促進し、「日本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡大」及び「訪日外国人等の促進」につなげる取組を支援します。
補助額：１案件上限2,000万円（１事業者あたり、4,000万円まで）
個々のクリエイターを支援する環境整備や、我が国発のIPを活用したビジネスモデルの高度化、新たなコンテンツ体験価値の提供を図る取組を支援します。
１申請上限１億円（１事業者あたり、１件まで）
新たな技術導入等による、コンテンツ製作・流通工程の効率化や強化に資するシステムの開発・実証及び業界内の普及促進に繋がる取組を支援します。補助金額上限１社につき 5,000 万円（補助金額：補助対象経費✕補助率 〔2分の1〕）
※あくまで上限であり、少額の案件についても同様に支援対象となります。
①既に開発されたシステムを、コンテンツ業界に導入促進を目的とする事業では、１社につき500 万円が上限となります。
②システムの開発・実証および導入のすべてを行う事業では、導入に係る費用は 500 万円が上限となります。
補助率適用される補助率は、補助対象経費の2分の1です。
鳥獣被害対策基盤支援事業は、鳥獣被害の防止対策を担う人材や捕獲した鳥獣の利活用を推進する人材の育成・確保を図るため、研修カリキュラム及び教材の作成、研修会やセミナーの開催等を実施するものです。また、全国の鳥獣被害対策関係者が一堂に会し、効率的かつ効果的な被害防止技術・手法に関する情報共有のための全国検討会を開催することに加え、野生鳥獣の食肉（ジビエ）、愛玩動物用飼料又は皮革等（以下「ジビエ等」といいます。）の全国的な需要拡大及び利活用推進を図るため、捕獲から需要までの関係者が一体となった情報共有体制の構築や普及啓発活動等の取組を実施するものです。
本公募はNSF（National Science Foundation）の国際部（OISE: Office of International Science and Engineering）が主導するプログラム、Global Centersと連携して実施します。
Global Centersは、米国を含む対象国間で、地球規模課題の解決に向けた国際共同研究を募集し、二国間、または多国間の最先端で、かつ社会実装まで視野に入れた課題を支援します。
研究チームは、米国側研究者・チームの参加を必須とし、日本、米国、カナダ、フィンランド、韓国、英国から1カ国以上の研究者・チームの参加により構成されます。JSTは、ASPIREの枠組みで、日本側研究者を支援します。
支援額 1課題あたり最大5億円（直接経費の30％にあたる間接経費を含む）
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団では、環境省から令和６年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、プラスチック資源循環を促進しプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体においてこれまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくは高品質な再生素材の供給を目指す資源循環高度化設備等の導入や、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入を支援する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
