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公募期間:2026/05/19~2026/07/10
全国:地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業(公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業(再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業))/第3次公募
上限金額・助成額
2500万円

環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業)の交付決定を受け、一般社団法人地域循環共生社会連携協会が実施する。2050年カーボンニュートラルの実現とともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%、2035年に60%、2040年に73%削減する目標の実現に向けて、地域に根ざした再生可能エネルギー導入を支援する。公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定、促進区域等の設定に向けたゾーニングなどの課題解決に取り組む。

全業種
ほか
公募期間:2026/06/01~2026/11/11
全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(⼾建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業)のうち既存住宅のZEH化改修促進支援事業
上限金額・助成額
0万円

本事業では、既存住宅における省エネルギー性能を客観的に把握するための「診断行為」へ補助を行います。
本事業については公募開始に先立ち、公募説明会を実施しました。アーカイブ動画も是非申請時の参考にしてください。
予算額:約0.5億円
想定採択件数:約400件

全業種
ほか
公募期間:2026/07/03~2026/08/06
全国:皮革産業振興対策事業費補助金(団体・グループ)(皮革産業高付加価値化事業)2次公募
上限金額・助成額
1200万円

皮革関連産業の商品開発力やデザイン力の向上と消費者への認知度を高めるための見本市の開催やPR事業等に対し支援を行います。

製造業
小売業
卸売業
ほか
公募期間:2026/07/03~2026/08/06
全国:皮革産業振興対策事業費補助金(団体・グループ)(製革業環境保全対策事業)2次公募
上限金額・助成額
500万円

皮革関連産業の商品開発力やデザイン力の向上と消費者への認知度を高めるための見本市の開催やPR事業等に対し支援を行います。

製造業
小売業
卸売業
ほか
公募期間:2026/06/19~2026/07/03
全国:デジタルライフライン整備加速事業(地下埋設物等の設備データ整備事業)
上限金額・助成額
0万円

「デジタルライフライン全国総合整備計画」(2024年6月 デジタルライフライン全国総合整備実現会議決定)に基づき、電力・ガス・通信・上下水道をはじめとする公益事業者の設備データを一元的に管理するインフラ管理DXシステムの全国展開を見据え、導入初期に要するシステムの開発等を行う事業に対して、補助を行い地下埋設物等の設備データの整備を加速することを目的とします。

全業種
ほか
公募期間:2026/06/05~2026/07/06
全国:次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金/二次募集
上限金額・助成額
270000万円

令和7年度補正予算。次世代革新炉の実現に向けた技術開発と、サプライチェーン高度化を支援します。革新軽水炉と小型軽水炉について、新たな安全メカニズムを組み込んだ技術開発や、機器・部素材等のサプライチェーン高度化に資する研究開発・製造技術開発・製造実証等への取組を支援します。
一次公募では三年度目の補助について既に予算を上回る応募を頂いており、二次公募では三年度目の補助が受けられない、もしくは採択されない可能性があります。

全業種
ほか
公募期間:2026/06/10~2026/07/08
全国:米を利用した新たな商品開発等の取組
上限金額・助成額
1000万円

米の需要減少が継続する中で、米の需要を拡大・創出し、需要に応じた生産と安定的な供給の確保を実現するため、米を利用した新たな商品開発等の取組を支援します。補助対象となる取組(事業実施者)については、公募・審査・採択を経て決定します。

全業種
ほか
公募期間:2026/03/31~2026/12/31
全国:給湯省エネ2026事業(購入・工事タイプ)
上限金額・助成額
0万円

本事業は、補助対象期間内に新築住宅の取得者または既存住宅の住宅所有者等が、本事業の登録事業者である「給湯省エネ事業者」と契約し、一定の性能を満たす高効率給湯器を導入したものを対象とします。

※みらいエコ住宅2026事業との併用
本事業とみらいエコ住宅2026事業は、補助対象となる製品およびその性能要件が異なりますが、一部の補助対象となる機器は重複しています。
複数の高効率給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができます。(同一の契約および工期でも可)

ただし、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業の補助を受けることはできず、みらいエコ住宅2026事業の新築に対する補助を受けた場合、本事業は利用できません。
万一、みらいエコ住宅2026事業と重複申請を行っていた場合、 理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとりますので、十分ご注意ください。

※他の補助金との併用
同一の高効率給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

全業種
ほか
公募期間:2026/03/31~2026/12/31
全国:給湯省エネ2026事業(リース利用タイプ)
上限金額・助成額
0万円

本事業は、補助対象期間内に新築住宅の取得者または既存住宅の住宅所有者等が、本事業の登録事業者である「給湯省エネ事業者」とリース契約を締結し、一定の性能を満たす高効率給湯器を設置したものを対象とします。

※みらいエコ住宅2026事業との併用
本事業と異なり、みらいエコ住宅2026事業は、リースによる高効率給湯器の導入は対象になりません。

※他の補助金との併用
同一の高効率給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

全業種
ほか
公募期間:2026/06/26~2026/10/16
全国:ZEB実証事業/ZEB化診断・計画策定支援事業
上限金額・助成額
200万円

本事業は既存建築物のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化の実現に向けた現状の診断と具体的な計画策定の実施に対し、費用の一部を補助するものです。
事業規模:約1億円
採択予定件数:約100件

全業種
ほか
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