子育て支援の更なる充実を図るため、認定こども園の設置を支援するとともに、幼稚園における預かり保育の推進など幼児を健やかに育むために必要な環境整備を推進する。併せて、幼児教育の質の向上を支える環境整備のために必要な経費の一部を支援する。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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保育の周辺業務や補助業務に係るICT等を活用した業務システムの導入を支援するとともに、都道府県等で実施されている研修について、在宅等で受講できるよう、オンライン研修を行うために必要な教材作成経費等を支援する。
また、都道府県が実施する保育士試験の申請手続や保育士資格の登録申請手続等について、自治体の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等を支援する。
令和6年度概算要求においては、実費徴収や延長保育等を利用する際にかかる費用の徴収について、保育士の業務負担軽減の観点から、キャッシュレス決済を導入する場合の費用について、新たに補助対象とする。
さらに、自治体(都道府県・市区町村)において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、システムの導入にかかる費用の補助以外の取組を行っている場合の補助率の嵩上げや病児保育におけるICT化の推進として、管内の病児保育施設の70%に予約システムを導入した自治体への補助率の嵩上げを行う。
このほか、医療ケア児を受入れる保育所について、医療的ケア児とのコミュニケーションツールとなるICT機器の補助を行う。
(令和6年度概算要求額)353億円の内数
※公募状況や詳細は、各都道府県、市区町村にお問合せください。
※事業内容はこちらでもご確認いただけます。
・https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/63e97724/20240315_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_21.pdf
・https://www.mext.go.jp/content/20240123-mxt_jogai01-000011648_007.pdf
災害復旧事業は、地震、豪雨等により被災した農地・農業用施設等の早期復旧を行い、農業生産活動の維持と農業経営の安定を図り、国土の保全及び農村地域の安定性を向上させることを目的としている。
令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業)のうち「省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業」について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会から3次公募が開始されます。
様々な業務用施設等の改修に際し、高効率な設備の導入支援を行い、熱中症対策等にも資する既存建築物の省CO2化の促進を図ります。
河川基金には、「研究者・研究機関部門」「川づくり団体部門」「学校部門」の3部門があり、よりよい“川づくり”に役立つ様々な活動を支援します。
■研究者・研究機関部門
防災・減災や河川・流域の視点から、治水・利水・環境に関する新たな科学的知見を得る取り組みや新技術の開発に向けた調査・研究を行う、研究機関等に助成を行います
本事業は、希少疾病用医薬品の製造販売承認取得を目指す企業等におけるヒト初回投与試験実施前及びヒト初回投与試験以降の開発を推進するため、その環境整備の一環として、開発費用の一部を補助します。
排出削減が困難な産業における排出量削減及び産業競争力強化につなげるため、いち早い社会実装に繋がる設備投資等を支援します。
公益財団法人サントリー文化財団(理事長 鳥井信吾)は、2024年度「若手研究者のためのチャレンジ研究助成」を下記の通り募集します。
本助成は、人文学、社会科学の分野において、学問的な新しい地平を切り拓こうとする、意欲ある若手研究者の支援を目的としています。専門領域からの飛躍を目指す若手研究者の研究を対象とし、その積極的なチャレンジをサポートするものです。助成期間中には、助成を受けた方々が多分野の識者に対して研究報告を行う場を設け、学際的な視野を広げていただきます。
日本企業等のアフリカ事業展開に必要な現地人材育成に国庫補助金が適用されます。
現地関連会社の人材育成と人材の往来に関する費用が補助の対象となります。
年度予算:10.7億円
(アフリカに限ったものではなく、世界の発展途上国を対象とした総額です。)
国土交通省は、環境省との連携の下、ゼロエミッション船等の建造に必要となる生産設備等の整備を支援することにより、これら船舶の国内供給体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図るため、「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の公募を開始します。
令和6年度予算額:94億円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施