全国に関連する記事

総合型地域スポーツクラブの創設及び活動事業等に対して助成することにより、地域におけるスポーツ活動の拠点であり地域住民の交流の場となる総合型地域スポーツクラブの創設及び育成の促進を図ることを目的としています。本助成は「総合型地域スポーツクラブ創設支援事業」「総合型地域スポーツクラブ創設事業」「総合型地域スポーツクラブ自立支援事業」「総合型地域スポーツクラブ活動基盤強化事業」「総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援事業」「総合型地域スポーツクラブマネジャー設置事業」「クラブアドバイザー等配置事業」の7つの助成対象事業から構成されています。
財源はスポーツ振興くじ（toto）の収益であり、詳細な助成金額・補助率等はスポーツ振興くじ助成金交付要綱・実施要領及び令和8年度スポーツ振興くじ助成金申請の手引（総合型地域スポーツクラブ活動助成事業別ファイル）に定められています。

我が国において、国際的な規模のスポーツの競技会を開催する事業に対して助成することにより、国際競技大会の円滑な開催を図ることを目的としています。
スポーツくじの実施により得られた収益を財源として行うスポーツ振興くじ助成の一つであり、文部科学省から示された「スポーツ振興投票の収益による助成の基本方針（平成13年11月5日文部科学大臣決定）」を踏まえ、助成の対象とする事業や事務手続き等が定められています。
詳細な交付要綱・実施要領・申請の手引は別ページに掲載されています。

※受付終了しました

当基金は、菅井氏の寄付により設立されました。地域の住民同士の助け合いが減少している現代において、困窮している方々に寄り添う団体の事業活動を支援することを目的としています。
少子高齢化が進み、単身世帯の割合も増加する中で、経済的に困窮している方々が一定数存在し、「最後のセーフティネット」とされる生活保護の一歩手前の大変困難な状況にある人たちが感じる孤独を払拭すべく、安堵感や前向きになれる気持ちを持てるような支援活動をサポートします。
助成額は1件あたり30万円以内、助成件数は3件程度です。

※受付終了しました

長期にわたりウェブアクセシビリティの研究・開発に携わってきた野田純生氏の寄付により設立された基金。
障がいの有無にかかわらずデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生をおくることができる社会（デジタル共生社会）の実現のための環境づくりを支援する。
助成総額450万円程度、1件あたり20万円〜100万円以内で、補助率等の制限はない。

当基金は浅井一雄様と奥様の貞子様の寄付により設立された子どもたち応援のための基金です。
日本では７人に１人の子どもが貧困状態にあるといわれ、医療や食事、学習などで不利な状況に置かれた子どもたちが将来も貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」が喫緊の課題となっています。生活困窮家庭の子どもたちに食事支援や生活支援、学習支援など、人や社会と関わり子どもたちが夢や願いを実現するための力を伸ばす支援を行い、「子どもの貧困」を解決するための活動を行う団体へ助成を行います。
助成件数は30件程度。
※補助率等の制限はありません。

若手クラシック音楽家の活動を支援することを目的とした場の提供を行う団体に対して、当該活動を奨励し助成することによって、クラシック音楽の振興に寄与しようとする事業です。
対象となる活動に完了する事業に対して助成を行い、助成件数は1～2件を予定。

※本ページの募集は締め切りました。
「発達障がい」に寄り添う団体を支援する助成金です。
障がいに由来する特性への理解が十分でない中、当事者の苦手なことや困りごとに寄り添う支援、本人の得意分野を伸ばす活動や居心地のよい環境整備に力を注ぐ活動、または家族や支援者をサポートする活動を応援します。助成総額は年間1000万円程度で、1団体につき最大100万円（単年度助成）、または最長3年間で合計最大300万円（3年継続助成）を助成します。
同一事業の同一費目（使途）について、公的助成や他団体からの助成との重複助成はできません。
自主財源を充当する割合について指定や制限はありません。

企業メセナ協議会では、1994年より芸術・文化活動等への民間寄付を税制面から促進する目的で「助成認定制度」を運営しています。
事業費総額が1,000万円以下、かつ当該活動に対する寄付金総額が500万円以下の場合、本制度の対象となります。
本制度を利用するには、芸術・文化活動をする団体・個人が活動ごとに申請を行い、「助成認定」を受ける必要があります。
募集要項で対象となるか確認の上、所定の申請手続きを進めてください。
【留意事項】助成認定制度は、協議会の資金を交付するものではありません。協議会は企業等への仲介や紹介は行っておりません。
認定前に支援者から受け取った寄付金や、協議会を経由していない寄付金は、当制度利用による税制優遇は受けられません。
助成認定制度をご利用になる場合は、認定活動1件につき10,000円の利用手数料が必要です。
また、1活動につき寄付が10件を超えた場合、10件毎に新たに利用手数料10,000円をいただきます。追加分手数料は活動終了後に、まとめてご請求いたします。