全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/07/11~2025/12/19
全国:Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
上限金額・助成額
150000万円

環境省は、Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等のバリューチェーンを構成する複数の中小企業等と連携して、Scope3の削減に資する省CO2設備投資を促進する取組を支援する事業の公募を開始します。

脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、大企業では自社以外の取引先等におけるCO2排出量(Scope3)の削減の重要度が増していることから、Scope3削減に取り組む企業が主導し、バリューチェーンを構成する複数の中小企業等と連携して、Scope3の削減に資する省CO2設備投資を促進することで、バリューチェーン全体のCO2排出削減を強力に推進するとともに、産業競争力強化やGX市場創造を図ります。 

令和7年度予算目安額 約20億円
令和8年度予算目安額 約20億円
令和9年度予算目安額 約10億円
(※3年間で総額 約50億円の国庫債務負担)

全業種
ほか
公募期間:2025/07/16~2025/09/26
全国:観光産業再生促進事業
上限金額・助成額
700万円

観光庁では、宿泊事業者の事業再生に関する取組を支援するため、「観光産業再生促進事業」を実施します。
本事業について、申請受付を開始しますので、公募要領や要件をご確認のうえ、申請を行ってください。
※以下画像の赤枠部分「⓶再生に必要最小限のシステム、備品及び設備の改善」を示します。

宿泊業
ほか
公募期間:2025/07/15~2025/12/19
全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
上限金額・助成額
0万円

公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会(以下、JATAFF)では、環境省から令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)の交付をうけ、農業機械の電動化促進をはかるため、多様な現場における電動農業機械による作業のモデルケースを形成するとともに、今後の電動農業機械の普及拡大に向けて必要な知見を得ることを目的とした補助金(運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)を交付する事業を実施しています。

全業種
ほか
公募期間:2025/07/11~2025/09/26
全国:革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラムのうち「日米国際共同研究プロジェクト」
上限金額・助成額
0万円

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に造成した情報通信研究開発基金を活用し、NICTにおいて革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する「日米国際共同研究プロジェクト」に係る公募を開始します。

※採択件数:1件

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/07/01~2025/08/22
全国:令和7年度 MICE開催地としての魅力向上事業/2次公募
上限金額・助成額
2000万円

ミーティング・インセンティブ旅行や国際会議を始めとするMICEの誘致・開催は、ビジネスパーソンや研究者を我が国に呼び込むことに繋がり、ビジネス機会やイノベーションを創出し、開催地域を中心に大きな経済波及効果を生み出すなど、国や都市の国際的な競争力を強化する施策としてきわめて重要な役割を果たします。MICEのこのような機能に着目して、アジア諸国をはじめとした海外の有力国・都市がMICE誘致活動を強化し、国際MICE市場では熾烈な競争が繰り広げられてきているところです。
この度、我が国内でMICE開催地としてのポテンシャルを有する地域の集中的な強化を図るため、魅力向上に取り組む地域の強みや長期戦略を踏まえつつ、我が国の発信力となる質の高い優良モデルを創出するため、本実証事業にご協力頂ける地域を募集いたします。なお、実証後は国内の他地域の参考となるよう取り組み内容の横展開を図り、日本全体の底上げに繋げることを目的としております。

全業種
ほか
公募期間:2025/07/07~2026/03/31
全国:Energy Revolution Startup Lab(ER Lab)
上限金額・助成額
5000万円

Energy Revolution Startup Lab (ER Lab)は
エネルギー分野の革新を目指す起業家や研究者への資金提供と事業化支援を行うプログラムです。

最大5000万円の資金提供を通じて、シード・アーリーステージのプロジェクトの製品開発/POCをサポート。

本プログラムは非鉄金属を中心とした総合素材メーカー「三井金属」、国内外で電力事業を展開する「J-POWER」、
スタートアップスタジオ 「Spirete」が共同で運営します。

一次審査通過チームに対しては、Spireteが事業アイデア・事業計画のレビュー、経営人材の紹介等を通じて、最終審査に向けた準備をお手伝いします。そして最終審査を通過したチームには、最大5000万円を出資する形で資金提供を行います。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/17~2025/07/22
全国:次世代型医療機器開発等促進事業(医療機器版3Rプロジェクト)
上限金額・助成額
9375万円

次世代型医療機器開発等促進事業は、革新的な医療機器・システムの開発等による国内外市場の獲得を通じ、「健康・医療戦略」(令和7年2月18日閣議決定)で示された基本的理念「世界最高水準の技術を用いた医療の提供」、「経済成長への寄与」の実現を目的とします。その構成プロジェクトである、医療機器版3R事業は、我が国の医療機器産業の競争力強化を通じた医療機器の安定供給を実現するため、供給途絶リスクの高い医療機器の国産化を目的とした開発や、再製造医療機器の開発を支援いたします。

本公募では、国内における医療提供の維持に必要であり、かつ供給途絶リスクのある医療機器について、競争力を強化し、国内における安定的な供給の実現を目指す研究開発を対象とします。
また、これらの医療機器のうち、単回使用医療機器についての再製造医療機器(R-SUD)の研究開発についても、対象とします。

供給途絶リスクの高い医療機器については、薬事工業生産動態統計調査やその他データにより、輸入依存率が高いことが客観的に示されているものや、国内生産している場合であっても部素材のサプライチェーンにおいて特定の地域への依存度が高いものが該当します。
これらの医療機器の国内生産を維持するために、既存製品の課題解決により競争力強化に資する開発・改良や、特定地域に依存する希少部素材の使用量を低減するための開発・改良を行う研究開発を推奨します。
また、提案医療機器が我が国における医療提供の維持に必要となるものであり、供給途絶が生じた場合に国民の生命にかかわる医療機器であるという点を明確にした提案を求めます。

※新規採択課題予定数:0~2課題程度

医療,福祉
製造業
ほか
公募期間:2025/06/17~2025/07/15
全国:令和7年度 次世代型医療機器開発等促進事業(医療機器開発ガイダンス事業)
上限金額・助成額
3500万円

新しい医療機器開発の開発製造にあたっては、開発段階での安全性試験や医薬品医療機器等法による製造承認等が必要です。しかしながら、活用する技術が新規であるほど、事業者にとって、試験内容や審査内容を事前に予測することが困難です。
本事業では、医療機器等を開発する上で必要な生物学的評価基準や工学(力学、化学、電気、情報)的な評価基準を、レギュラトリーサイエンスに基づく医療機器開発ガイドライン(手引き)として検討・策定し、革新的な医療機器開発の円滑化と医療機器分野への新規参入促進に寄与することを目指します。
なお、本事業の実施にあたっては、これまでの「医療機器等に関する開発ガイドライン(手引き)策定事業」での成果等を十分に踏まえるものとします。
また、令和5年度から「医療機器開発ガイドライン」を「医療機器開発ガイダンス」に名称変更しました(令和5年より前に策定された「医療機器開発ガイドライン」には元の呼称を適用。また事業名も元の呼称を適用)。詳細は公募要領「第1章 事業の概要」をご参照ください。

※採択予定数
(1)領域策定プロジェクト:0~1課題
(2)ガイダンス策定プロジェクト:0~1課題

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/06/19~2025/09/04
全国:令和8・9年度 国際研究集会開催支援
上限金額・助成額
250万円

本事業は、情報通信分野の研究開発を行う海外の研究者を招へいして情報通信分野に関する国際的かつ学術的な研究集会を国内において開催することを支援するもので、NICTが、国際研究集会を開催する大学等の研究機関又は開催責任者の所属する研究機関へ国際研究集会の開催に関する業務の一部を委託する方法により実施します。

■採択予定件数
令和8年度: 10件程度、令和9年度: 数件程度

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/07/01~2026/01/30
全国:令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業
上限金額・助成額
0万円

運輸部門CO2排出量の約4割を占めるトラック・バス由来のCO2排出量を削減するため、環境配慮型のトラック・バス(ハイブリッド自動車、天然ガス自動車)の導入に要する経費の一部を補助します。

全業種
ほか
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