全国の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/02/20~2026/03/02

全国：令和8年度劇場・音楽堂等と芸術団体との連携による地域活動基盤形成支援事業

8000万円

現在、首都圏における劇場・音楽堂等の改修による相次ぐ休館を受け、実演芸術団体の公演活動に必要な場が失われています。
一方で、実演芸術の鑑賞機会が東京に集中しており、地域偏在の是正が必要な状況となっています。
本事業は、優れた実演芸術の創造団体（又は実演芸術の統括団体）と各地域の劇場・音楽堂等とが新たに覚書等を締結し、複数年にわたり公演や地域に文化芸術を根付かせる諸活動を継続的に実施することで、当該地域での芸術団体の活動基盤を形成するとともに、本事業終了後も当該地域に定着することが期待できる活動に対して助成を行うものです。

サービス業全般

公募期間：2026/02/24~2026/05/15

全国：スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業のうちスマート技術体系転換加速化支援（広域型）（令和7年度補正予算）/第2次

1500万円

スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業のうちスマート技術体系転換加速化支援（広域型）（令和7年度補正予算（第1号））について、事業実施主体を公募します。本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
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我が国の農業従事者が大きく減少することが見込まれる中、今後とも国内の生産水準を維持するためには、農業現場においてスマート農業技術を活用し、労働生産性の高い農業構造への転換を早急に進めていくことが必要です。
また、スマート農業技術の導入にあたっては、既存のほ場形態や栽培体系の転換など、その導入効果を十分に発現させる取組と一体的に推進していくことが重要です。
本事業は、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、その導入効果を大幅に高める栽培体系への抜本的な転換等を行う産地の取組を支援します。

公募期間：2026/01/21~2026/02/20

全国：令和7年度補正予算スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（農業支援サービスの土台づくり支援のうち標準サービス策定等支援）

7000万円

スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（農業支援サービスの土台づくり支援）（令和7年度補正予算（第1号））について、事業実施主体の公募を行います。
本事業の実施を希望される方は、下記に従いご応募ください。
本公募は、令和7年度補正予算（第1号）の繰越しを前提として行うものであるため、今後変更があり得ることを予め御了承ください。

公募期間：2026/01/23~2026/02/13

全国：令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算高度無線環境整備推進事業（補助要望調査）

0万円

総務省は、令和8年1月23日（金）から令和8年2月13日（金）まで、｢高度無線環境整備推進事業｣に係る直接補助事業の公募、間接補助事業の執行団体の公募及び間接補助事業の補助要望調査を行います。
なお、令和8年度当初予算に係る事業については、予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
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高度無線環境整備推進事業は、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人及び電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その費用の一部を補助するものです。また、新規整備に加え、離島地域において地方公共団体が光ファイバ等を維持管理する経費に関して、その一部を補助することとしています。
本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。
今般、令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算の直接補助事業並びに令和7年度補正予算の間接補助事業の公募、令和8年度当初予算の間接補助事業に係る執行団体の公募並びに令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算の補助要望調査を行います。

公務（他に分類されるものを除く）

情報通信業

公募期間：2026/01/23~2026/02/27

全国：ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／データの秘匿性を考慮した効率的なAI学習手法の開発

0万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）は、下記事業の実施者を広く一般に募集します。本公募について応募を希望する方は、下記に基づきご応募ください。
応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。
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第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。
NEDOは、本事業を通じて、ポスト5Gに対応した情報通信システム（以下、「ポスト5G情報通信システム」）の中核となる技術を開発し、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。
なお、今回の公募においては、以下の研究開発内容に関する募集を実施します。
〔1〕ポスト5Ｇ情報通信システムの開発（委託、助成）
（g）計算可能領域拡大のための計算基盤技術開発（委託）
（g7）データの秘匿性を考慮した効率的なAI学習手法の開発

公募期間：2026/01/23~2026/02/12

全国：令和8年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）地域活性化型のうち全国単位の取組提案者向け事業（農山漁村情報発信事業）

2760万円

農林水産物をはじめとする多様な地域資源を活用し、多様な主体の参画・連携の下で付加価値を創出することによって、農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る「里業」の推進等の取組を支援します。
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「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」を実現するためには、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことによる地域の活性化や所得向上に取り組んでいる優良事例（以下「「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」選定事例」という。）を選定し、全国へ発信する取組により、農山漁村の地域住民の意欲・機運の向上を図ることが重要です。
また、農山漁村地域の有する資源の価値を評価することにより地域資源の保全と地域の活性化を推進する、農業遺産や世界かんがい施設遺産の取組や、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援する多面的機能支払の取組は、「美しく活力ある農山漁村」の実現に資する取組であることから、これら農業遺産等の更なる認知度向上を図ることが重要です。
このため、振興交付金を交付し、農山漁村の地域住民の意欲・機運の向上に向けた「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」選定事例の情報発信等の取組や、農業遺産や世界かんがい施設遺産の価値や魅力について広く情報発信する取組等を支援します。

予算額：2,760 万円
１事業実施主体を公募する
（ただし、やむを得ない事情が生じ、農村振興局長が認める場合は、予算の範囲内で増額可能）。

公募期間：2026/01/23~2026/02/12

全国：令和8年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）地域活性化型のうち全国単位の取組提案者向け事業（農山漁村関わり創出事業）

1265万円

農林水産物をはじめとする多様な地域資源を活用し、多様な主体の参画・連携の下で付加価値を創出することによって、農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る「里業」の推進等の取組を支援します。
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農山漁村においては高齢化・人口減少が急速に進行する中、農山漁村の集落機能を維持していくためには、現場での課題解決に向けた具体的な活動のコーディネートや推進をする地域づくりを支える人材を中長期的な視点から育成していく必要があり、農林水産省は令和３年度から「農村プロデューサー養成講座」を開講し、地域づくり人材の育成に取り組んでいます。
このため、振興交付金を交付し、地域への愛着と共感を持ち、地域住民の思いを酌み取りながら地域の将来像やそこで暮らす人々の希望の実現に向けてサポートする人材（農村プロデューサー）を育成する取組を支援します。

予算額：1,265万円
１事業実施主体を公募する
（ただし、やむを得ない事情が生じ、農村振興局長が認める場合は、予算の範囲内で増額可能）。