戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、これらの森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を図ることが重要です。
林業・木材産業成長産業化促進対策交付金では、意欲と能力のある林業経営体を育成し、木材生産を通じた持続的な林業経営を確立するため、出荷ロットの大規模化、資源の高度利用を図る施業、路網整備、高性能林業機械の導入、木材加工流通施設の整備等、川上から川下までの取組を総合的に支援します。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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総務省は、令和5年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発について、令和5年7月26日(水)から同年8月25日(金)まで提案を再公募します。
「ICTスタートアップリーグ」は総務省が今年度から開始する 「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を契機とし、 スタートアップに知見のある有識者、企業、団体とともに、官民が一体となり、 スタートアップの成長に必要な「支援」と「競争の場」を提供するプログラムです。
養殖に不可欠な飼料と種苗は、輸入資源・天然資源に依存していることから、魚粉などの原料価格の高騰や不漁など新たなリスクの下でも、持続的に養殖生産を行うことができるよう、配合飼料の主原料である魚粉の国産化等に対する取組、天然由来の種苗から人工種苗への転換に対する取組、養殖コストの低減に資する取組を支援します。
上限:1申請あたり4,300万円
補助率:2分の1
需要に応じた適正な養殖業(マーケット・イン型養殖業)を実現するため、事業性評価を活用して作成する養殖業改善計画の作成経費(外部評価費)と認定された養殖業改善計画に基づくマーケット・イン型養殖業等実証事業(以下、実証事業という。)を行うための資材・機材の導入経費を支援することで、養殖経営体の自律的で、販売力・生産性向上に繋がる生産基盤の強化を促します。
支援内容 | |
1 | 外部評価費支援 (定額補助・上限額80万円) |
2 | 資材・機材の導入費支援 (1/2補助・上限額5,000万円) ※1の支援を受けた養殖経営体が対象となります。 |
公募期間:
1.外部評価費支援
一次公募:令和5年4月27日から令和5年6月6日(公募終了)
二次公募:令和5年11月6日から令和5年12月5日(公募終了)
2.資材・機材の導入費支援
令和5年9月4日から令和5年10月3日(公募終了)
野生鳥獣の食品、愛玩動物用飼料又は皮革等の更なる活用や需要拡大を図るため、捕獲から需要の開拓まで一体となった取組が必要であることから、協議会への支援に加え、都道府県域を超えた民間企業、都道府県、市町村等の関係者で構成されたコンソーシアム形式での取組を支援するものです。
産業廃棄物に関する3Rの技術開発(いわゆる廃棄物の発生抑制・減量化技術の開発、循環資源の再利用技術の開発、再生利用技術の開発)、環境負荷低減技術の開発及び既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第7条第2項に規定する認定研究開発事業計画に従って行う研究開発事業(以下「バイオ燃料認定研究開発事業」という)及び小型家電リサイクル法第10条第1項に規定する認定計画に従って行う研究開発に対して助成します。
さらに、今回から、プラスチック資源循環促進法第10条第1項に規定する認定プラスチック使用製品に関する研究開発、同法40条第4項に規定する認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う研究開発及び同法49条第4項に規定する認定再資源化事業計画に従って行う研究開発についても助成対象事業に加わりました。
・年間助成額
1)技術開発 最高 500万円
2)高度技術施設 最高 500万円
3)起業化調査 最高 50万円
4)バイオ燃料認定研究開発事業 最高 500万円
5)小型家電リサイクル認定研究開発事業 最高 500万円
6)プラスチック資源循環認定研究開発事業 最高 500万円
2年間継続して採用された事業については、合計で最高1,000万円の助成が可能となります。
・ 助成率
対象となる事業のうち、1)、2)、4)、5)及び6)については、助成率は各年度の助成対象事業に要する費用の3分の2以内、3)については、助成対象事業に要する費用の3分の1以内に相当する金額とします。
地域の多様な関係者の「共創」により地域交通の維持・活性化に取り組む実証プロジェクト等を支援します!
[1]共創モデル実証運行事業
補助率:補助対象経費の2/3、上限1億円
[2]人材育成事業
補助率:定額、上限3千万円
「中小企業イノベーション創出推進事業」の補助対象事業について、「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」(以下、国際競争力強化に資する交通基盤づくり分野)、「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」(以下、安全・安心な公共交通分野)の2つの分野それぞれ2つの研究開発課題(以下「テーマ」という。)の追加公募を開始いたしましたので、お知らせいたします。公募情報は以下の基金設置法人のホームページに掲載されているので、ご確認ください。
○国際競争力強化に資する交通基盤づくり分野
https://www.teitanso.or.jp/sbir-kokkou-hojo/kokusai/
○安全・安心な公共交通分野
https://www.teitanso.or.jp/sbir-kokkou-hojo/anshin/
○分野共通
https://www.teitanso.or.jp/sbir-kokkou-hojo/download/
農泊地域が提供する食事・宿泊・体験コンテンツ等の情報を一元的に集約し、一覧化して、各コンテンツへの誘客と同時に、農泊地域への情報提供・農泊地域間の情報共有・農泊地域から情報発信する「農泊総合情報プラットフォーム」)の整備に向けた取組を支援します。
また、地域の食文化を基軸とした体験コンテンツの高付加価値化等を通じたインバウンドの誘客に向けた取組を支援します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施