令和6年度林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品の消費拡大対策(JAS構造材実証支援事業及びCLT建築実証支援事業)、林業・木材産業の生産基盤強化(原木・製品運搬効率化体制構築事業)及び花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ材の需要拡大対策(花粉症対策木材利用促進事業及び花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業)の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
1.事業の趣旨
「総合的なTPP等関連政策大綱」(令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定)を踏まえ、新たな国際環境の下で、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、競争力の強化を図る必要があります。
今後、人口減に伴う住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心に木材需要を開拓することが必要です。
また、木材産業の体質強化に向けて、ドライバーやトラックの不足等の我が国の物流における構造的な課題に対応しつつ、木材を安定的に供給していくため、木材の物流の効率化を図ることが必要です。
さらに、「花粉症対策の全体像」(令和5年5月30日花粉症に関する関係閣僚会議決定)及び「花粉症対策初期集中対応パッケージ」(令和5年10月11日同会議決定)に示された、スギ材の需要拡大に向けて、住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進、スギ材の利用拡大に向けた技術開発等を進めることが必要です。
2.事業の概要
これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心とする建築物の木造化に向けて、
・ JASの格付実績の低い構造材(製材又はCLT(直交集成板)等)の消費拡大に向けた普及・実証の取組や供給体制構築
・ CLT建築物の設計・建築等の実証、CLT等木質建築部材の技術開発・普及及び品質・性能の確かな製品の性能検証の取組
に対し支援します。
また、木材の安定的な供給に向けて、
・ 川上・川中事業者等による木材の物流効率化に向けた体制構築の取組
に対し支援します。
さらに、花粉症対策として行うスギ材の需要拡大に向けて、
・ 住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進
・ スギ材の利用拡大に向けた技術開発
に対し支援します。
詳細は令和6年度木材製品の消費拡大対策(JAS構造材実証支援事業及びCLT建築実証支援事業)、林業・木材産業の生産基盤強化(原木・製品運搬効率化体制構築事業)及びスギ材の需要拡大対策(花粉症対策木材利用促進事業及び花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業)に係る公募要領(以下「公募要領」といいます。)を御参照ください。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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我が国の医学の発展に向け、研究機関内の複数の部署・研究室が精力的に取り組む共同研究への助成
※助成件数:12件程度
※助成金額:5,000万円以内/件 (総額5億円)
社会的養護施設等を対象に、入所者が就職または大学・短期大学・専門学校へ進学する場合に、入所者に対して支度金を給付いたします。
派遣元事業主が、労使協定の定めるところによりその雇用する派遣労働者を対象に、令和6年5月24日から令和7年3月31日までの間で新たに賃金制度を整備又は改善した場合に、派遣元事業主に対して助成することにより、当該労働者の雇用の安定、待遇の確保を推進するものです。
雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を推進する観点から、60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇の改善に向けて就業規則等の定めるところにより高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定に取り組む事業主に対して助成されます。
将来の農林水産物・食品の輸出拡大に向けたステップとして、売り先を確保している者等について、有機JAS認証を効率的に活用できるよう、有機JAS認証取得や有機JAS資材リストへの登録をモデル的に支援するとともに、増加が見込まれる事業者認証ニーズに対応するために、登録認証機関の検査員の拡充やスキル向上、検査の効率化に向けた取組を支援します。
また、食品事業者における食品安全マネジメント(FSM)の理解を促進し、合わせて輸出食品の製造事業者として心得ておくべき安全・品質管理に係る各種取組(フードディフェンス、トレーサビリティ等)の理解を深めるための研修の実施を支援します。
■補助金額及び補助率
1 有機JASの普及対策事業
48,392 千円以内。第5の補助対象経費の①から④に係る経費の補助率は2分の1以内とし、⑤及び⑥に係る経費の補助率は定額とします。
2 食品安全マネジメント導入推進支援
24,155 千円以内。補助率は定額とします。
なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、補助事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となるときがあるので留意してください。
我が国の農林水産物・食品の輸出については、「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月31日付け閣議決定)及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」(令和2年7月17日付け閣議決定)において、2025 年までに2兆円、2030 年までに5兆円という輸出目標を設定し、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。)を決定しており、輸出の拡大に向けた取組を強化する必要があります。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制等の課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略(令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定)に基づき、輸出の障害の克服に向けた体制整備の効果的な推進を図る必要があります。このため、阻害要因となっている輸出先国・地域(以下「輸出先国」という。)の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。
産地と連携した原材料調達計画を策定した食品製造事業者が食料システムの持続可能性を高めるために行う、製造ラインの自動化等の省人化や生産性向上に資する新技術(機械設備等)の導入を支援します。
2025 年までに2兆円、2030 年までに5兆円という輸出額目標の達成に向けて、環太平洋パートナーシップ協定、日EU経済連携協定、日米貿易協定、日英包括的経済連携協定及び地域的な包括的経済連携協定の発効等による関税撤廃・削減等の成果を最大限に活用し、輸出拡大が見込まれる国・地域におけるコメ・コメ加工品の需要開拓を推進するため、コメ・コメ加工品の輸出先国・地域における国内規制対応及び海外実需者が求める国際認証取得等を推進することを目的として本事業を実施します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施