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助成要件を満たしている中小事業主が、助成を受ける年度において労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行う際に、その実施に要する経費を対象に助成金を交付します。
【申請受付期間】
前期 令和5年5月26日（金）～ 令和5年9月15日（金）
後期 令和5年10月20日（金） ～ 令和6年2月15日（木）
環境省では、我が国におけるグリーンボンド等の促進に向け、通常の債券発行等手続に加えて要する追加的な外部コストを支援することとし、「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」を実施します。
本事業は、グリーンボンド等の発行等支援（外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施）を行う者（発行等支援者）に対して、その発行等支援費用を補助するものです。今般、交付規則を制定し、補助金の公募を開始します。
補助金：上限4,000万円
応募期間：交付規則に定められている事業完了日程まで
未利用な資源を効率的に活用した低炭素型の社会システムを整備するために、エネルギー起源CO2 の排出を抑制する設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付します。
民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助します。
「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業」は、地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定や、合意形成に関する戦略策定の支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築の支援を行うものです。
（１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援②円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
（２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援地域再エネ導入目標に基づき再エネ導入促進エリア等において地域再エネ事業を実施・運営するための官民連携で行う事業スキーム（電源調達～送配電～売電、需給バランス調整等）の検討から体制構築（地域新電力等の設立、自治体関与）までを支援
（３）地域再エネ事業の持続性向上のための地域人材育成（ネットワーク構築、相互学習等）地域再エネ事業の実施に必要な専門人材を育成し、官民でノウハウを蓄積するための地域人材のネットワーク構築や相互学習等を行う
※（３）のみ民間事業者・民間団体等が対象に含まれます。
１団体あたり1,000万円を目安とします(上限2,000万円)。
一般財団法人 環境イノベーション情報機構では、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）の補助事業者の公募を実施いたします。
地域脱炭素投資促進ファンドは、CO2の排出抑制と地域経済の活性化に資する脱炭素化事業を出資対象としている。
今般、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構(以下「機構」という。）は、特に地域活性化効果の高い事業を対象とし、地域応援出資を実施するため、希望する事業者の公募を行う。
地域応援出資の総額：上限1０億円
※１件当たりの応募金額は６億円を上限とし、１事業者が募集期間（～令和３年１２月２８日（火） ）に応募できる件数は１件までとする。
富山県外から、富山市内での宿泊や体験を伴う団体ツアーに対し、バス代金と宿泊料金を助成します。
助成額：バス1台につき20,000円と、参加者1名につき1泊1,000円の合計額
新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、日本産農林水産物・食品の輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けている国内の生産者・事業者・輸出商社等が、新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等を行うことを支援するものです。
日本産農林水産物・食品の輸出拡大のための海外の商談等の実施に関する計画、成果目標等を提出したうえで、計画、成果目標等が、本事業の趣旨に沿うものと判断される場合に、商談等の実施に係る経費の一部を補助します。
※渡航しての商談が困難な場合、商談代行等の委託経費やオンライン商談を行う際に係る経費も認められる場合があります。
