全国:(暫定)令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業(うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 33%

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156387.pdf

以下、令和5年度実施内容です。
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公益財団法人廃棄物・3R研究財団(以下「財団」という。)では、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業(うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業))の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、循環型社会形成推進基本法の基本原則、脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に資する、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造、廃棄物燃料受け入れのための設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に要する経費に対して、補助金を交付する事業を実施しますので、以下のとおり補助対象事業を公募します。

令和5年4月28日(金)~令和5年6月1日(木) 17時必着※終了しました
(第二次公募)
令和5年6月23日(金)~令和5年7月25日(火)17時必着

補助事業を行うために直接必要な経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるもの
・本工事費
・付帯工事費
・機械器具費
・測量及試験費
・設備費
・業務費
・事務費 等


環境省
大企業,中堅企業,中小企業者
公募する補助対象事業は、次のいずれかの事業です。

廃棄物高効率熱回収事業
廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設(高熱量の廃棄物の受け入れ量増加に係る設備を含む)の設備設置・改良を行う事業
廃棄物燃料製造事業
廃棄物燃料製造施設(固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等)の設備設置・改良を行う事業
廃棄物燃料受入事業
廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備設置・改良を行う事業

2023/04/28
2025/03/31
一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者であること
(一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し(リース)を業とする者を含む。)

補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して戴きます。
詳細については公募要領をご覧ください。
公募要領他は、公募ページからダウンロードできます。

応募書類(紙)と電子媒体を提出期限までに、持参又は郵送により財団へ提出してください(電子メールによる提出は受け付けません。)。応募書類は、封筒に入れ、宛名面に、応募事業者名及び2.(2)対象事業の応募書類である旨(「令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業(うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業))応募書類」)を朱書きで明記してください。
なお、応募書類は申請書、実施計画書、経費内訳、実施計画書の資料、経費内訳の資料の順に綴り、インデックスを付けフラットファイル等に綴じてください。(インデックスを付ける紙は別紙として1枚追加してください。)

問い合わせ内容を正確に把握するため、電子メールを極力利用してください。その 際、メール件名を「廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進 事業に関する問い合わせ」としてください。 <問い合わせ先> 公益財団法人廃棄物・3R研究財団 〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階 担当:上島、奥山、有田、田中、金城 TEL:03-6659-6424 FAX:03-6659-6425 E-mail:r.koudoka-3@jwrf.or.jp

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156387.pdf

以下、令和5年度実施内容です。
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公益財団法人廃棄物・3R研究財団(以下「財団」という。)では、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業(うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業))の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、循環型社会形成推進基本法の基本原則、脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に資する、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造、廃棄物燃料受け入れのための設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に要する経費に対して、補助金を交付する事業を実施しますので、以下のとおり補助対象事業を公募します。

令和5年4月28日(金)~令和5年6月1日(木) 17時必着※終了しました
(第二次公募)
令和5年6月23日(金)~令和5年7月25日(火)17時必着

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