全国：令和7年度（当初予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）/2次公募

2021年12月14日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66％

一般財団法人 環境イノベーション情報機構では、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）の補助事業者の公募を実施いたします。

補助事業を行うために必要な工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)、設備費、業務費及び事務費

一般財団法人 環境イノベーション情報機構
大企業,中堅企業,中小企業者
支援メニューとして、１号事業（設備等導入事業）、再生可能エネルギー設備等導入および付帯する蓄電池・省エネルギー設備等導入を支援します。
１号事業（設備等導入事業）：防災に資する再生可能エネルギー設備・未利用エネルギー設備・コージェネレーション・再エネ設備に付随する蓄電池・省エネ設備等導入事業

■主な事業要件 <設備等導入事業 1号事業>
① 公共施設であること
② 地域防災計画に位置付けられている避難施設等または業務継続計画により災害発生時に業務を維持すべき施設であること
③ 導入するすべての再生可能エネルギー設備等について、以下の要件を満たす設備であること
a 平時及び災害時において、導入した施設で自家消費すること
b 災害時において、導入した施設で使用する特定のエネルギー量を確保するとともに自立的に稼働する機能を有すること
④ 一定以上の耐震性を有する施設であること
⑤ ハザードマップに該当しない施設であること（対策を講じる場合は除く）
⑥ ＣＯ２削減が図れるものであること
⑦ 再生可能エネルギー設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること
⑧ FIT制度又はFIP制度による売電を行わないものであること
⑨ 国土強靭化地域計画が策定されていること
2025/06/30
2025/07/25
ア 地方公共団体
イ 民間企業（上記アと共同申請する事業者）

二次公募期間：令和7年6月30日（月）～令和7年7月25日（金）12:00まで

今回の二次公募は、一次公募同様、設備導入事業（1号事業）のみを対象としています。
令和8年1月30日までにすべての事業内容を完了（検収・支払いを完了すること）できる申請のみを受付します。
　※単年度事業のみを対象とします。
　※本公募を活用しての国土強靭化債の適用はできません。

補助事業者に係る応募に必要な書類及び応募様式ファイルを保存した電子媒体（CD-R/DVD-R等）を、公募期間内に機構に提出してください。
※1号事業は、複数施設の応募をする場合まとめて申請すること
（施設別に申請しないこと）
※申請書書類（各種様式を含む）は、以下の資料・内容等を参照の上作成・提出してください。
①公募要領P11（5）に記載 の”応募に必要な書類” 項目内容
②本資料と同時にホームページに掲載されている”応募に必要な様式の説明“他、公募要領全般、交付規定、Q&A集を熟読し公募要件に沿った内容になっていることを確認してください。

■提出方法
○応募に必要な書類（紙・電子媒体）を提出期限までに、郵送又は持参により機構へ提出してください（電子メールによる提出は受け付けません）。
○応募書類は封書に入れ、宛名面に応募事業者名及び「令和７年度当初 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」（1号事業）を朱書きで明記してください。

■提出先
＜宛先＞
一般財団法人環境イノベーション情報機構
「令和７年度当初 レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」担当宛

＜住所＞
〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル３階

一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）事業第1課 bousai@eic.or.jp
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2025/resi_r07/2nd/

一般財団法人 環境イノベーション情報機構では、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）の補助事業者の公募を実施いたします。

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