全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）/2次公募

■1号事業：設備等導入事業
① 公共施設であること
② 補助対象施設は下記のいずれかであること
②-1 地域防災計画の策定状況について、以下の要件を満たす施設（予定含む）
a 地域防災計画において避難施設または防災施設として位置づけている
b 地域防災計画又は各都道府県や市区町村等が定める広域防災拠点に関する計画等において、広域防災拠点として位置づけている
※広域的で甚大な災害が発生した際に、国、都道府県、市町村、地区レベルで連携・連動し、圏域全体として広域的な災害対策活動を行う際の拠点であり、災害対策活動の体制の構築が図られている場合に限る
＊「地域防災計画」とは、「災害対策基本法」（昭和 36 年法律第 223 号）第 40 条又は第 42 条に基づき、都道府県や市町村が設置した防災会議が作成するものであり、防災のために処理すべき業務等を定めた法定計画のことです。
②-2 業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき施設（予定含む）
※ただし、非常時優先業務として発災から概ね３日間以内に、優先すべき業務を行う施設に限る
③導入するすべての再生可能エネルギー設備等について、以下の要件を満たす設備であること
a 平時及び災害時において、導入した施設で自家消費すること
b 災害時において、導入した施設で使用する特定のエネルギー量を確保するとともに、自立的に稼働する機能を有すること
＊本事業で目的とする「自立・分散型のエネルギーシステム」とは、避難施設や防災拠点等、又は業務を維持するべき施設に必要な電力を賄うだけの発電設備（分散型電源）・熱利用設備を設置することにより、災害時など商用電力系統等が遮断される場合でも、安定的にエネルギーを供給することができるシステムのことを指します
④耐震性の有無について
④-1 補助対象設備を導入する施設が、以下のいずれかの耐震性を有する建築物であること
a 昭和 56 年 6 月 1 日以降の建築確認を得て建築された又は建築される建築物
b 昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果「耐震性を有する」と診断された建築物
c 耐震改修整備を実施した建築物
d 事業完了までに耐震改修整備が完了する建築物
④-2 補助対象設備（省エネルギー設備を除く。）の設置にあたっては、耐震クラス「Ｓ」を確保すること
⑤地域特性について
補助対象設備を導入する施設について、以下の全てを満たすこと
a 以下のいずれかの要件を満たすこと
・災害対策基本法で想定している災害に対する避難施設等であること
・地方公共団体が作成する業務継続計画上、災害発生から概ね 3 日以内に業務継続が必要とされる施設
b 地方公共団体が作成するハザードマップに該当しない施設であること（ただし、浸水被害危険性地域、土砂災害警戒区域等である場合には、発災時にも設備を稼動させるための措置を講じることにより対象）
＊「土砂災害警戒区域等」とは、原則として「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成 12 年 5 月 8 日法律第 57 号）に基づき、都道府県が土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）や土砂災害特別警戒区域
（通称：レッドゾーン）の指定を行った区域のことを指します。
⑥CO2削減が図れるものであること
※これまでの稼動実績と比較する等により CO2削減効果を算定し、補助対象設備を導入する施設ごとに CO2削減効果が見込まれること
⑦再生可能エネルギー設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。
最新の「事業計画策定ガイドライン」（資源エネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置が講じられるものであること
⑧再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく FIT 制度又は FIP 制度による売電を行わないこと
⑨国土強靭化地域計画が策定されていること

■2号事業：計画策定事業
●事業要件
①調査・計画を実施する施設（以下「対象施設」という。）が公共施設であること
②事業の基礎調査、災害時に必要な電力量及び熱量の算定、事業性の検討等、事業化に向けた具体的な検討を行うものであること
③補助事業の実施により策定される計画の実施が見込まれること
④導入することを前提としたすべての再生可能エネルギー設備等について、以下の要件を満たす調査及び計画策定を行うこと
a 平時及び災害時において、導入した施設で自家消費すること
b 災害時において、導入した施設で使用する特定のエネルギー量を確保するとともに、自立的に稼働する機能を有すること
＊本事業で目的とする「自立・分散型のエネルギーシステム」とは、避難施設や防災拠点、業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき施設等に必要な電力を賄うだけの発電設備（分散型電源）・熱利用設備を設置することにより、災害時など商用電力系統等が遮断される場合でも、安定的にエネルギーを供給することができるシステムのことを指します
⑤対象施設は下記のいずれかであること
⑤-1 地域防災計画の策定状況について、以下の要件を満たす施設（予定含む）
a 地域防災計画において避難施設等として位置づけている
b 地域防災計画又は各都道府県や市区町村等が定める広域防災拠点に関する計画等において、広域防災拠点として位置づけている
※広域的で甚大な災害が発生した際に、国、都道府県、市町村、地区レベルで連携・連動し、圏域全体として広域的な災害対策活動を行う際の拠点であり、災害対策活動の体制の構築が図られている場合に限る
＊「地域防災計画」とは、「災害対策基本法」（昭和 36 年法律第 223 号）第 40 条又は第 42 条に基づき、都道府県や市町村が設置した防災会議が作成するものであり、防災のために処理すべき業務等を定めた法定計画のことです
⑤-2 業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき施設（予定含む）
※ただし、非常時優先業務として発災から概ね３日間以内に、優先すべき業務を行う施設に限る
⑥対象施設が以下のいずれかの耐震性を有する建築物であること
a 昭和 56 年 6 月 1 日以降の建築物確認を得て建築された又は建築される建築物
b 昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果「耐震性を有する」と診断された建築物
c 耐震改修整備を実施した建築物
d 事業完了までに耐震改修整備が完了する建築物
⑦地域特性について
対象施設について以下の全てを満たすこと
a 以下のいずれかの要件を満たすこと
・災害対策基本法で想定している災害に対する避難施設等であること
・地方公共団体が作成する業務継続計画上、災害発生から概ね 3 日以内に業務継続が必要とされる施設
b 地方公共団体が作成するハザードマップに該当しない施設であること（ただし、浸水被害危険性地域、土砂災害警戒区域等である場合には、発災時にも設備を稼動させるための措置が講じられることにより対象）
＊「土砂災害警戒区域等」とは、原則として「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成 12 年 5 月 8 日法律第 57 号）に基づき、都道府県が土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）や土砂災害特別警戒区域
（通称：レッドゾーン）の指定を行った区域のことを指します。
⑧調査・計画後の設備導入により、CO2 排出削減に係るものであること
⑨事業期間が単年であること
⑩国土強靭化地域計画が策定されていること