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国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新等を支援します。
◆定額補助額及び補助金限度額：
指定設備の能力に基づく定額とし、補助金額を算出する。
【補助金額】 ＝ 補助対象設備の能力［ｋＷ］ × 能力当たりの補助金額［円／ｋＷ］× 導入台数［台］
◆採択状況
令和4年5月25日交付分（一次公募分）の交付決定案件は、12件となっています。 参照：一次公募の採択事案
災害発生時や熱中症特別警報情報の発表時といった、非常時への適応に資する省エネ設備等の導入により、 業務その他部門の大幅な脱炭素化と快適で健康な社会の実現に寄与する事業を支援します。 フェーズフリーな省CO2独立型施設の普及促進と、新たな「災害備蓄」としての社会的位置づけの確立に貢献する事業を支援します。
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新を支援します。
＜補助事業の概要＞
【1.補助対象者】
全業種の法人及び個人事業主
※大企業については、「省エネ法Ｓクラス事業者又はＡクラス事業者」であること、
又は中長期計画書にベンチマーク目標を達成する見込み及びその投資計画等を記載していること。
【2.補助対象事業】
（C）指定設備導入事業
（D）エネルギー需要最適化対策事業
【3.補助対象経費】
（C）指定設備導入事業：設備費
（D）エネルギー需要最適化対策事業：設計費、設備費、工事費
＜公募スケジュール＞
2023年5月25日（木）～ 2023年6月30日（金）※17:00必着
＜過去採択状況＞
＜(C)指定設備導入事業＞
申請 1,622 件、採択件数 1,515 件、採択率 93.4%
＜(Ｃ)指定設備導入事業 ＋ (Ｄ)エネルギー需要最適化 対策事業＞
申請 3 件、採択件数 3 件、採択率 100.0%2次公募 新規採択事業の結果：https://sii.or.jp/shitei04r/uploads/r4h_cd_shouene_saitakukekka_2.pdf
掲載ページ：https://sii.or.jp/shitei04r/decision.html
国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業は、ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により供給途絶リスクが生じている原材料等の安定供給対策のため、パラジウム及び石炭について、国内で生産関連設備等を整備しようとする企業を支援する補助金です。
2022/07/11追記：2次公募の情報に更新
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地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証事業（試作品製作、事業性評価等）に要する費用を補助し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例の創出・普及を目指します。
◆補助率及び補助上限額：下記のとおりです。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省（経済産業局等）と調整した上で決定することとします。
補 助 率：中小企業者 補助対象経費の２／３以内
非中小企業者 補助対象経費の１／２以内
補助上限額：中小企業者 １，５００万円／者
非中小企業者 １，１００万円／者
※ 実証企業群として複数企業の連携により申請する場合、参画する実証企業１者につき、幹事者の補助上限額の１０％を上乗せした額が、幹事者の補助上限額となります。
＜例：実証企業が合計３者で連携し、幹事者が中小企業者の場合＞
実証企業Ａ（幹事者、中小企業者） 補助上限額：１，８００万円（１，５００万 ＋ １５０万 ＋ １５０万）
実証企業Ｂ（非中小企業者） 補助上限額：１，１００万円
実証企業Ｃ（中小企業者） 補助上限額：１，５００万円
ポストコロナを見据え、世界的に関心が高まっているサステナブルツーリズムに資する体験型コンテンツの造成や施設改修等・物品等導入への補助（補助率:1/2）、高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けた宿泊施設誘致促進及び同地域における人材研修等を実施する。
主要な観光地における訪日外国人旅行者の周遊の促進及び消費の拡大を図るため、公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める事業（以下、「面的整備事業」という。）及び訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みがある観光拠点施設における拠点機能の強化を図る事業（以下、「拠点機能強化事業」という。）を支援するものです。
◆受付期間
令和5年2月10日（金）～ 2月28日（火） 17時（必着）※終了しました※
令和5年4月12日（水）～ 5月12日（金） 17時（必着）※終了しました※
令和5年6月 7日（水）～ 10月31日（火） 17時（必着）
●予算が無くなり次第、公募受付を終了させていただきます。
●今回の公募では、締切りを三回にわけて受付します。
※本事業は所定の予算額に達したため、受付を終了しました。2024/05/21
⇒2024/06/03より令和6年度当初予算分での公募を開始しました。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00008.html
⇒再び所定の予算額に達したため、受付を終了しました。
〇 気候変動等の影響を受け、我が国の災害は激甚化・頻発化の傾向があり、自然災害のリスクが上昇。インバウンドの本格的な回復により、訪日外国人旅行者が災害に遭うケースも想定されるとともに、医療機関を受診するケースも増加することが想定される。
○ 観光施設等における非常時等の対応や医療機関の訪日外国人旅行者への対応の強化を図ることで、安全・安心な訪日旅行環境を整備し、滞在時間の増加や消費拡大を図る。
〇現場で訪日外国人旅行者に直接対応をする観光施設や観光案内所、または医療機関等に対し、非常時・受診時の外国人旅行者対応に必要な整備を支援するとともに、地域の災害時等における観光危機管理の強化を支援。
「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」は、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、協議会等がスキー場事業者等の地域関係者と共同で策定する「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」（以下「形成計画」という。）に基づき、コンテンツの造成、受入環境の整備、スキー場インフラの整備等に要する経費の一部を国が補助することにより、インバウンド需要を取り込む意欲やポテンシャルの高い地域における国際競争力の高いスノーリゾートの形成を促進することを目的としています。
令和5年1月中旬以降、令和４年度補正予算での実施が予定されています。
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2022/08/01追記：令和3年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」C事業 指定設備導入事業 【設備区分：産業ヒートポンプ】と令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」C事業 指定設備導入事業 【設備区分：産業ヒートポンプ】の公募が同時期に行われます。補助対象設備、補助上限額に差異があるため、ご注意ください。どちらに申請をするか迷う場合は、ヒートポンプ・蓄熱センター(☎03-6661-1421)へお問い合わせください。（1事業あたりの補助申請額が1,000万円を上回る申請は、令和4年度事業にご申請ください）
◆公募期間：令和4年7月19日（火）～令和4年12月16日（金）
◆公募ページ：・令和3年度補正予算：https://hptcj-portal.com/r3
・令和4年度：https://hptcj-portal.com/r4
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工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します。なお、当該支援に必要な一部業務のサポート事業を実施します。
（A）先進事業
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。
（B）オーダーメイド型事業
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修による省エネ取り組みに対して支援を行います。
C）指定設備導入事業
省エネ性能の高い高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行います。
・補助金申請額の上限：補助対象経費の合計額の２分の１。
・補助金限度額：・令和3年度補正予算 １事業当たり 1,000万円
・令和4年度 １事業当たり 2,000万円
・補助対象設備：令和4年度では、空気熱源も対象
※動画内の予算額、事業実施スケジュールは令和4年度公募 1次公募の情報です。2次公募の情報は公募要領（２次公募）をご確認ください。
（D）エネマネ事業
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援を行います。
