全国:国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業/7・8次

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50%

食料安全保障の確保と畜産経営の安定による持続的な畜産物生産を実現するためには、輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産へ転換することが重要である。このため、国産飼料の生産・利用を拡大する取組を支援することで、我が国の飼料自給率の向上、飼料生産基盤の強化を図る。

国産飼料の生産・利用拡大を進める取組を実施するために必要な経費


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)飼料生産組織の運営強化支援
ア 飼料生産組織の基盤強化支援
イ 飼料生産組織の規模拡大支援
ウ 飼料生産組織による安定的な国産飼料供給支援
(2)飼料作物の生産性向上対策
ア 草地改良技術等普及対策
イ 中山間地域飼料増産活性化対策
(3)国産飼料の耕畜連携及び供給拡大の促進対策
ア 連携型
イ 供給型
(4)国産飼料の流通推進・利用拡大対策
ア 国産粗飼料流通体制構築対策
イ 国産粗飼料利用拡大実証・調査
ウ 新飼料資源の利用拡大対策
エ 国産飼料流通拠点整備対策
(5)生産性の高い持続可能な飼料産地形成支援

2026/09/16
2026/11/20
国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業補助金交付等要綱別表の事業実施主体欄に定める要件に該当する者

1 応募書の作成及び提出
別記様式により、応募書を作成し、提出期間内に提出してください。

2 応募方法
提出期間、提出先及び提出書類等については以下のとおりです。
(1)提出期間
七次公募:令和8年9月 16 日(水曜日)から令和8年 10 月 14 日(水曜日)17時まで(必着)
八次公募:令和8年 10 月 19 日(月曜日)から令和8年 11 月 20 日(金曜日)17時まで(必着)とします。
(2)提出先・問合せ先
地域組織事業
・応募者の所在地:北海道
北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課
〒060-8646 北海道札幌市中央区北2条西 19-8 札幌第 4 合同庁舎
電話:011-350-7656(直通)
メールアドレス:rakuchiku_hn@maff.go.jp
・応募者の所在地:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
東北農政局生産部畜産課
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町 3-3-1
電話:022-221-6198(直通)
メールアドレス:tohoku_chikusan_info@maff.go.jp
・応募者の所在地:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県
関東農政局生産部畜産課
〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心 2-1
電話:048-740-0027(直通)
メールアドレス:tikusan_kanto@maff.go.jp
・応募者の所在地:新潟県、富山県、石川県、福井県
北陸農政局生産部畜産課
〒920-8566 石川県金沢市広坂 2-2-60
電話:076-263-2161(代表)
メールアドレス:tikusan_hokuriku@maff.go.jp
・応募者の所在地:岐阜県、愛知県、三重県
東海農政局生産部畜産課
〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸 2-6-2 名古屋第4地方合同庁舎
電話:052-223-4625(直通)
メールアドレス:tokai_chikusan_info@maff.go.jp
・応募者の所在地:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
近畿農政局生産部畜産課
〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町
電話:075-414-9022(直通)
メールアドレス:kinki_chikusan_siryo@maff.go.jp
・応募者の所在地:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
中国四国農政局生産部畜産課
〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井 1-4-1
電話:086-224-4511(代表)
メールアドレス:tikusan_ka.chushi@maff.go.jp
・応募者の所在地:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
九州農政局生産部畜産課
〒860-8527 熊本県熊本市西区春日 2-10-1
電話:096-300-6286(直通)
メールアドレス:kyusyu_chikusan@maff.go.jp
・応募者の所在地:沖縄県
内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課畜産振興室
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち 2-1-1
電話:098-866-1653(直通)
メールアドレス:okinawa.chikusan.v4f@ogb.cao.go.jp

管轄の農政局生産部畜産課または農林水産省 住所:〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話:03-3502-8111

食料安全保障の確保と畜産経営の安定による持続的な畜産物生産を実現するためには、輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産へ転換することが重要である。このため、国産飼料の生産・利用を拡大する取組を支援することで、我が国の飼料自給率の向上、飼料生産基盤の強化を図る。

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