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脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の仕組みを一気に拡大していくことを目指しています。
◆補助金交付額：
① 全国規模事業
補助率 ２分の１（上限は３億円）
② 地域規模事業
補助率 ３分の２ (上限は１憶円)
企業や地方公共団体等のブランディングのために、自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
コンテンツ業界への波及効果が見込まれる、コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
◆公募期間：
第1回：2022年3月17日（木）～4月28日（木）
第2回：2022年5月16日（月）～6月30日（木）
日本発コンテンツ等の海外展開を促進し、「日本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡大」及び「訪日外
国人等の促進」につなげる取組を支援します。
■スケジュール
２月２６日（月）公募要項公表
３月 ４日（月）応募受付開始
海外展開を目指すコンテンツの本格的な製作に必要な資金調達、ライセンス販売やパートナー獲得のためのピッチ映像の制作等を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
省エネルギー、温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減等政府方針実現のため、以下3段階に分けて次世代自動車の普及を促進します。
| 事業Ⅰ | 事業Ⅱ | 事業Ⅲ | |
| 概要 | 市場に導入された初期段階で、価格高騰期にあり、積極的な支援が必要 | 車種ラインナップが充実し競争が生まれ、通常車両との価格差が低減 | 通常車両との価格差がさらに低減し、本格的普及の初期段階に到達 |
| 補助上限 |
車両・充電設備等価格の１／３ |
車両・充電設備等価格の１／４～１／５（工事費は実額(上限あり)） | 通常車両との差額の１／３ |
| 対象車両 | 燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッド バス |
電気タクシー、電気トラック（バン）、プラグインハイブ リッドタクシー |
ハイブリッドバス、天然ガスバス、ハイブリッドトラック、 天然ガストラック |
◆スケジュール
＜事業１＞事業計画書の申請期間：令和４年４月４日（月）～４月２２日（金）
＜事業２＞補助金交付予定枠申込書の申請期間：令和４年９月１日（木）～９月１６日（金）
＜事業３＞補助金交付予定枠申込書の申請期間：令和４年９月１日（木）～９月１６日（金）
コロナ禍からの文化芸術活動の再興を支援するため、大規模で質の高い我が国の文化芸術水準を向上させるような公演等の実施や配信を支援し、文化芸術の質の向上と文化芸術の重要性や魅力を発信することにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による萎縮効果を乗り越え、再興に向けて需要喚起や業界全体の活性化を図る（大規模公演型）とともに、活動自粛を余儀なくされた地域の文化芸術関係団体・芸術家を中心として、文化芸術関係者の力を合わせ、舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流等の公演や展示・展覧会等を実施する取組を支援することにより、コロナ禍における地域の文化芸術の振興を推進する（地域連携型）ことを目的とする。
◆申請書類の提出期間
（1）大規模公演型
令和4年2月28日（月）～令和4年4月15日（金）（18時必着）
（2）地域連携型
令和4年2月28日（月）～令和4年3月15日（火）（18時必着）
※（1）大規模連携型と（2）地域連携型で提出締切が異なりますので、ご注意ください。
18歳以下の子どもが無料で鑑賞できる舞台公演を支援いたします。
長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るため、プロの文化芸術関係団体（法人を含む。以下同。）が、感染対策を十分に実施した上で積極的に公演等を開催し、その活動の充実・発展を図る取組を支援します。
国立・国定公園の利用拠点での自然体験プログラム推進やコロナ対応、ワーケーション受入や自然との調和が図られた滞在環境の整備の支援を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大により減退した公園利用の反転攻勢と地域経済の再活性化に寄与することを目的としています。
◆補助率、補助額
Ａ 国立・国定公園での利用拠点を活用した自然体験プログラム推進事業
補助率：地域全体に波及効果が及ぶ事業※は、定額（上限４００万円）
それ以外の事業は、補助対象経費の２分の１以内。
Ｂ 国立・国定公園での滞在環境整備事業
補助率：公園事業者、公募要領内「（３）補助金の応募を申請できる者」のオに掲げる者、公共施設の管理受託者及び地方公共団体を含む協議会は、３分の２以内（上限３，０００万円）、それ以外の者は２分の１以内（上限３，０００万円）。
