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舞台芸術創造活動活性化事業とは、国からの補助金（文化芸術振興費補助金）を財源として、我が国の舞台芸術の水準を向上させるとともに、 より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図るため、国内で実施する舞台芸術の創造活動を助成するものです。
上限額：１２０，０００千円
国際芸術交流支援事業とは、国からの補助金（文化芸術振興費補助金）を財源として、我が国の芸術団体の芸術水準向上と国際発信力の強化を図り、我が国の国際的なプレゼンスの向上と「文化芸術立国」の推進に寄与するため、国内外で実施する舞台芸術の公演活動を助成するものです。
助成対象経費の合計額満額が助成されるとは限りません。
令和５年度事業においては、いずれの活動区分においても、感染症対策費を助成対象経費とします。
なお、感染症対策費は、感染症対策費以外の助成対象経費の合計の１０％を上限とします。
映画創造活動支援事業「映画製作への支援」とは、国からの補助金（文化芸術振興費補助金）を財源として、我が国における映像芸術の普及・振興を図るため、優れた日本映画の製作活動に対して助成を行うものです。
上限額：２１４０万円
第１回募集
①問い合わせ・登録等：令和４年 ９月下旬 ～ １０月３１日
②助成金交付要望書の提出 ：令和４年 １１月１日 ～ １１月１５日
第２回募集
①令和５年 ４月中旬 ～ ５月１２日 ②令和５年 ５月１５日 ～ ５月２６日
劇場・音楽堂等機能強化推進事業とは、国からの補助金（文化芸術振興費補助金）を財源として、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（平成24年法律第49号）及び同法第16条に基づく「劇場・音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」（平成25年文部科学省告示第60号。）の目的・内容を踏まえ、我が国の文化拠点である劇場、音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援することで、我が国の劇場、音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進することを目的としています。
本体事業（バリアフリー・多言語対応を除く）の助成金の額は、助成対象経費の２分の１以内、かつ自己負担金の範囲内とします。 助成金の額は、年度ごとに、上限を7,000万円とします。
地域の中核的役割を担う劇場・音楽堂等が、地域の特性・ニーズを踏まえ、地域の文化拠点としての機能を最大限発揮する取組（公演事業、人材養成事業、普及啓発事業）に対して活動別に支援します。
本体事業（バリアフリー・多言語対応を除く）の助成金の額は、助成対象経費の２分の１以内、かつ自己負担金の範囲内とします。
助成金の額は、上限を4,000万円とします。
実演芸術の創造発信力を高めることを目的として、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動（新作、新演出、新振付、翻訳初演等の公演事業）に対して支援します。
本体事業（バリアフリー・多言語対応を除く）の助成金の額は、助成対象経費の２分の１以内、かつ自己負担金の範囲内とします。
バリアフリー・多言語対応については、助成対象経費の範囲内とし、250万円を上限として、実費で助成します（千円単位、端数切捨）。
劇場・音楽堂等相互の連携・協力の促進とともに、国民及び外国人がその居住する地域等にかかわらず等しく実演芸術を鑑賞できるよう、劇場・音楽堂等又は実演芸術団体が企画制作する実演芸術の巡回公演に対して支援します。
・助成の対象となる事業に要する旅費、運搬費の合計額（課税事業者については、消費税等仕入控除税額を控除した額）を上限とします。
また、１団体あたり 3,000 万円を上限とします。
なお、１団体あたりの応募できる事業数には制限はありませんが、複数事業が採択された場合、事業間での配分額の変更はできません。
・ バリアフリー・多言語対応の助成金の額 バリアフリー・多言語対応については、助成対象経費の範囲内（課税事業者については、消費税等仕入控除税額を控除した額）とし、５０万円を上限として、実費で助成します（千円単位、端数切捨）。
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。 そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
1．障がい者給料増額支援助成金
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
助成件数：30 件程度
２．障がい者福祉助成金
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。
助成件数：20~30件程度
令和4年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆）のうち麦・大豆ストックセンター整備対策に係る補助事業者（事業実施主体）を以下のとおり公募します。
国産麦・大豆については、堅調な需要がある一方、作柄が天候による影響を受けやすく、供給量や品質が安定していません。このことから、需要の大宗を輸入で賄う状況が続いています。また、ロシア・ウクライナ情勢を始めとする国際情勢の変化等により、輸入依存度の高い麦・大豆の安定供給に対するニーズが高まっており、食品関係企業において、原料の調達先を外国から国内に見直す気運が高まっています。
こうした情勢の変化を踏まえ、本対策では、国産麦・大豆の調整保管機能を有するストックセンターの整備を支援することで、安定供給体制の構築を目指します。
本公募の対象とする事業の内容及び応募方法等については、令和4年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆）のうち麦・大豆ストックセンター整備対策に係る公募要領（以下「公募要領」という。）等を御参照いただき、応募書類を作成し、公募期間中に下記の「5.応募・問い合わせ先」に記載の宛先に提出してください。
ウクライナ情勢に伴う穀物価格の上昇等によって配合飼料価格が上昇しており、畜産経営を圧迫しています。
このような中で、令和４年度第３四半期に、生産コスト削減や飼料自給率向上に取り組む生産者に対し、補塡金の交付を行います。
また、購入粗飼料等の高騰の影響を受け、生産コストが上昇している酪農経営について、生産コスト削減や国産粗飼料の利用拡大に取り組む生産者に対し、補塡金を交付します。
