1471〜1480 件を表示/全2165件
経済産業省では、令和5年度「石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの）」を実施する補助事業者を募集しています。
・定額補助（１０／１０）
1次募集からの主な変更点や注意点は以下のとおりです。詳細については、必ず募集案内をご確認ください。
★補助事業者の要件
→所定の要件を満たす任意団体も申請可
※募集案内を確認の上、要件を満たしていることが判る規約や会則等をご提出ください。
→1次募集で採択された補助事業者も申請可
※ただし補助上限額は、1次採択額と2次要望額の合計額2,000万円が上限となります。
★公演開催地要件の追加
→都道府県ごとの公演数に係る差を是正するため、１次募集において採択の少なかった都道府県における公演を優先して採択
★補助対象公演
→1次募集で採択された公演は対象外（1次募集で採択された公演の補助対象座席の増設や補助金の増額要望は不可）
※ただし、同じ演目／作品でも、異なる会場で新たに公演を実施する場合は、異なる公演と判断し申請可能です。
-----
子供たちが自ら鑑賞したい公演を選び、実際に劇場・音楽堂等に足を運んで本格的な実演芸術を鑑賞できる機会を無料で提供する事業です。
※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は、過去実施内容です。
-----
経済産業省では、令和5年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの）」を実施する補助事業者を募集しています。
・補助率：10分の10
・５０，０００千円を上限とします。
本事業は、日本国内の各地域に在住する外国人等が、生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り、生活できるような枠組みを構築するため、ＮＰＯ法人等が行う「特定のニーズ」に着目した先進的な取組を支援することを目的とします。
既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援します。
戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅（個別）においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行う。集合住宅（全体）においては、この断熱改修と同時に行う共用部のLED照明器具への切替支援もおこないます。
・トータル断熱
上限額：5万円～12万円
補助率：3分の1
国際水準ＧＡＰの実施及び認証取得の推進は、輸出拡大や農業人材の育成など、我が国の農畜産業競争力の強化を図る観点から、極めて重要です。
このため、本事業においては、我が国の国際水準ＧＡＰの取組の拡大を図るために必要な施策を総合的に支援します。
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。）において、台風等の自然災害によって停電や道路不通などの事態が発生した際においても坑廃水処理施設の機能が維持されるように、非常用発電機やそれに必要な燃料タンク、貯水槽等を導入することにより、坑廃水処理施設の機能維持の向上を図ることを目的としています。
補助金上限額：50,000,000 円
補助率：中小企業者等（みなし大企業を除く）： 補助対象経費の１／３以内、大企業：補助対象経費の１／４以内
「食料安全保障強化政策大綱」や「みどりの食料システム戦略」において、温室効果ガスの排出削減や化学肥料の使用量低減等を推進していく中、持続的な畜産物生産に向け、「堆肥の高品質化、ペレット化、堆肥を用いた新たな肥料の生産、広域流通による循環利用システムの構築」を推進することを目的とします。
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr70.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
ーーーーーーー
（以下は令和６年度の公募情報です。）
我が国の畜産業における温室効果ガス排出量は、我が国全体の排出量のうち約１％であるが、我が国の農林水産分野における排出量の約３割を占めています。
世界的に温室効果ガス排出削減の取組が重要となる中、畜産業の中でも排出量の多い酪農・肉用牛経営において、温室効果ガス排出削減に取り組むことが求められています。
このため、酪農・肉用牛経営において、飼料生産基盤を確保しつつ、温室効果ガスの排出量削減のための取組を推進することとします。
補助率は定額とします。
生産性を飛躍的に向上させた生産供給体制モデルを構築する都道府県等コンソーシアムの実証の取組を支援。併せて、モデルを全国に展開させる取組を支援。
