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本事業は、地域計画に位置付けられ、地域農業の担い手から経営を継承した後継者等が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援（100万円上限（国、市町村がそれぞれ2分の1を負担））します。
家畜市場において密集防止対策を講じる事業者へ補助金を交付いたします。
補助率は、以下の１については定額、２については１／２以内とし、補助金額の上限は以下のとおりとする。
１ 基本設備 （１）家畜の監視又は脱走防止のための機器・設備の導入 10,000千円以内 （２）誘導路の人の密集を防止するための機器・設備の導入 10,000千円以内 （３）せり場内の人の密集を防止するための機器・設備の導入 10,000千円以内
２ 付随設備 １の（１）から（３）の機器・設備を導入するにあたり付随して必要となる機器・設備の導入については、それぞれの取組に対応する取組ごとに2,000千円以内
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（マッチング・入居支援等）を行う居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助するものです。
※今回の追加支援における１法人あたりの配分額は最大60万円程度を想定しています。
■21次締切分スケジュール
公募開始日：令和7年7月25日(金)
申請開始日：令和7年10月3日(金) 17時
申請締切日：令和7年10月24日(金) 17時
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| 枠・類型 | 補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 |
補助率 |
| 製品・サービス 高付加価値化枠 |
従業員数 5 人以下 750 万円 6～20 人 1,000 万円 21～50 人 1,500 万円 51 人以上 2,500 万円 |
中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2/3 |
| グローバル枠 | 3,000万円（3,100万円～4,000万円） | 1/2 小規模 2/3 |
➡大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100～1,000万円上乗せします。
※大幅な賃上げ：(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
※最低賃金の引き上げに取り組む事業者：指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
※小規模・再生事業者は除きます。
■採択状況
【19次】
公募期間：令和7年2月14日 ～ 令和7年4月25日
申請数：5,336件、採択数：1,698、採択率：約31.8%
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以下、内訳
・製品・サービス高付加価値化枠 申請数：5,025件、採択数：1,623件、採択率：約32.3%
・グローバル枠 申請数：311件、採択数：75件、採択率：約24.1%
【18次】
公募期間：令和6年1月31日から令和6年3月27日まで
申請者数：5,777件、採択者数：2,070件、採択率：約35.8%
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以下内訳
・省力化（オーダーメイド）枠
申請者数：599件、採択者数：204件、採択率：約34.1%
・製品・サービス高付加価値化枠
申請者数：5,015件、採択者数：1,827件、採択率：約36.4%
・グローバル枠
申請者数：163件、採択者数：39件、採択率：約23.9%
【17次】
公募期間：令和5年12月27日から令和6年3月1日まで
申請者数：629、採択者数：185、採択率：約29.4%
【16次】
公募期間：～令和5年11月7日
申請数 5,608者 採択数 2,738者 採択率 約 48.8%
-通常枠 ：申請数 3,846者 採択数 1,967者 採択率 51.1%
-回復型賃上げ・雇用拡大枠：申請数 177者 採択数 80者 採択率 約 45.2%
-デジタル枠 ：申請数 1,209者 採択数 561者 採択率 約 46.4%
-グリーン枠 ：申請数 199者 採択数 78者 採択率 39.2%
-グローバル市場開拓枠 ：申請数 177者 採択数 52者 採択率 約 29.4%
https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html
静岡市では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により教育旅行の実施に困難を生ずる状況を踏まえ、本市を目的地とする教育旅行を感染症対策に配慮した上で催行する旅行業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助額・上限
児童・生徒1人当たり1泊1,000円
※ 教員及び添乗員は参加者に含めない
※ 1事業所（各社各支店）あたりの上限50万円
一般財団法人 食品安全マネジメント協会（JFSM）では、輸出の拡大、日本発の食品安全マネジメントシステム JFS規格の認証または適合証明（以下、「認証等」という）の普及促進を目的として、輸出を目指し、JFS規格取得に係る審査・監査等の費用の補助を希望する事業者を二次募集致します。
※こちらは、令和5年度 農林水産省補助事業 「規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業 輸出拡大に向けたJFS規格のモデル的取得の支援事業」として実施致します。
※交付決定（2023 年 10 月上旬頃予定）後に実施した活動の費用が補助対象となります。
（交付決定前に実施した活動の費用は対象外）
水力発電は、エネルギー自給率の向上、CO2フリー、安定電源、安価な発電コスト等の特性から、資源の乏しい我が国の電力供給を支える重要な電源として期待されています。
この補助金は、水力発電の地域における共生促進等を図る事業に対して支援を行うことで、水力発電の新規開発地点等における開発の促進に資することを目的としています。
補助率は補助対象経費（消費税含まず。）に対して1/2以内となります。
補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じた額となります。
補助金額の上限は、対象発電所に対して50千円/kW又は14.3円/kWh（再開発計画で出力が変わらない場合）と、 会議・広報費は5,000千円/件、 調査・設計費および工事費は25,000千円/件 のいずれか低い額とします。
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を、令和７年５月８日から開始いたします。
海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると「拒絶理由通知」が出されます。権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための応答手続き（中間応答）が必要です。
特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。
■産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
産油・産ガス国において、①産業人材育成事業を行う者や将来の当該産油・産ガス国の中核を担う国際的な人材の育成を図る事業を行う者、②我が国が有する環境対応技術の産油・産ガス国への導入、産油・産ガス国の産業基盤施設・整備の環境対応化等の事業又は産油・産ガス国で開催される催事等において我が国が有する環境対応技術等のセミナーや展示事業の開催、石油及び可燃性天然ガス開発分野における共同研究、調査研究、人材交流を通じた開発支援協力に係る事業等を行う者に対する支援を行うことで、我が国と産油・産ガス国との関係強化を図り、もって我が国の石油及び可燃性天然ガスの安定供給に資することを目的としています。
■資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金
資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化に係る取組や、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野にかかる我が国の有する先端技術の移転に係る取組について、これら取組のための調査・研究等や取組を実施する事業を行う者に対する支援を行います。
これらの取組が、我が国と相手国等との友好協力関係を象徴するようなモデル事業として将来的に位置づけられることを期待するとともに、我が国の資源の安定供給に資することを目的とします。
※本事業における資源国とは、現に我が国に石油・ガス等の資源の輸出を行っている国又は本事業における取組等を通して今後資源の生産や我が国への輸出を行う可能性を有する国を指します。
