全国：令和5年度 国庫債務負担行為分 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業（地下埋設物等の入換工事）

・直近３年間の「財務状況がわかる資料（税務署に提出した決算書類等）」及び今後８年間の「長期経営計画書（協会様式）」を提出し、審査委員会により認められた者。 ・入換等工事後の地下タンクの石油製品(廃油を除く)容量は、入換等工事前より増加すること。 ・災害が発生した際、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地域住民や被災者等に給油を行い、かつ資源エネルギー庁に対し、「災害時情報収集システム」により、速やかに被害状況等の報告を行う等の一定の役割を果たすことができること。 ・資源エネルギー庁が実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ参加することができること。 ・中核ＳＳ、住民拠点ＳＳ又はＢＣＰ策定済みＳＳであること。他