全国の補助金・助成金・支援金の一覧

※2022/12/23追記：令和４年度第５回公募を実施します。
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港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るため、屋根付き通路の設置や旅客上屋の改修等に要する経費に対して補助（１／３以内）を行います。令和２年９月に策定された「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ（国土交通省海事局・港湾局）及び「クルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大予防ガイドライン（公益社団法人 日本港湾協会）等を踏まえ、新型コロナ感染症の感染防止対策に要する経費に限り１／２以内の補助を行います。
・補助率２分の１　３分の１

すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。 活動主体の経営基盤が必ずしも十分ではない活動や採算性の望めない活動に対する助成を通じて、多様な芸術文化の創造普及を推進するとともに、芸術文化活動の充実、活性化を図ることを目指しています。
応募できる活動数は、一つの活動区分につき１団体１活動（１公演）です。
ただし、「地域文化施設公演・展示活動」については、１施設につき１活動の応募ができます。

国からの補助金（文化芸術振興費補助金）を財源として、我が国の舞台芸術の水準を向上させるとともに、 より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図るため、国内で実施する舞台芸術の創造活動を助成するものです。
＜上限額＞
オペラ・バレエ １２０，０００千円
オーケストラ １００，０００千円
上記以外 ８０，０００千円
・助成対象経費の合計額を上限とし、審査により助成金の額を決定。

「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」及び「劇場・音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」の目的・内容を踏まえ、我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援することで、我が国の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進することを目的としています。
そこで我が国を代表するトップレベルの劇場・音楽堂等が自らの強み・特色を活かし、我が国の実演芸術の水準向上、並びに地域コミュニティの創造及び再生をはじめとする様々な社会的課題の解決を目指す戦略的な事業計画(5年間)に対して支援します。
助成額は助成対象経費の２分の１以内、かつ自己負担金の範囲内とします。
助成金の額は、年度ごとに、上限を7,000万円とします。

すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。 「舞台芸術・美術等の創造普及活動」の支援区分においては、自由で多様な文化芸術の創造・普及を推進し、文化芸術活動の活性化、発展を図ることを目指し、運営基盤が必ずしも十分ではない芸術団体の活動や採算性の望めない活動等にも配慮しつつ、支援を行います。
・対象経費の合計額の10%が上限

すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。活動主体の経営基盤が必ずしも十分ではない活動や採算性の望めない活動に対する助成を通じて、多様な芸術文化の創造普及を推進するとともに、芸術文化活動の充実、活性化を図ることを目指しています。
・対象経費の合計額の10%が上限