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環境省では既存のインフラ等を利用して得た地域の再生可能エネルギー等を活用して、水電解装置を稼働させるといったモデルを構築し、水素をつくり、はこび、ためて、つかうといった、製造から利用まで一貫した水素サプライチェーン低コスト化を目指した実証事業を補助します。
我が国の農林水産物・食品の輸出については、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57 号）に基づき、令和2年4月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」の下、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくこととしています。
また、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和2年12 月15 日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定）において、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押しすることとしています。
そこで輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。
１ 中国等向けラベル切替等支援事業
補助金額15,896 千円以内
補助率：１／２以内 ただし、１申請あたりの補助金額の下限を50 万円とします。
２ EU 向け食品接触材の適合宣言書作成支援事業（加工食品）
補助率：定額・補助金額23,256 千円以内
漁業者、流通業者、加工業者等又はこれらの団体が、Ⅰ漁獲量が減少し入手困難な魚種から漁獲量が豊富な魚種等の新たな魚種に加工原料を転換する取組、Ⅱ連携して協議会を構成し国産加工原料の確保や新規販路の開拓等の課題に対処する取組、Ⅲ国産水産物の輸出を促進する取組みに対して支援をします。
Ⅰ．魚種転換プロジェクト 補助率2分の1
Ⅱ．連携プロジェクト 補助率2分の1
前橋市では市民の雇用を拡大するため、新たに市内にオフィスやサテライトオフィスを開設する市外県外事業者（個人事業主は除く）に対して、設置費用の一部を補助します。
オフィス開設等補助金 補助率2分の1 /上限額100万円
雇用拡大促進補助金 1人あたり10万円/上限額100万円
サテライトオフィス開設費補助金 中小企業 3分の2・大企業 2分の1 /上限額20万円
オフィス開設費補助金は市民1人以上雇用することを条件とし、2人目以降の場合1人あたり10万円加算します。
「中小企業・小規模事業者の人手不足対応ガイドライン」の改訂や事例集の取り纏め・発信を通じて、中小企業の経営戦略リテラシー・思考力の向上や、人的資本投資（外部人材確保・リスキリング）の考え方について普及・取組促進を図ります。
・予算規模：３，５００万円（消費税及び地方消費税込み）を上限とします。
なお、最終的な実施内容、契約金額については、当課と調整した上で決定することとします。
災害時における石油製品の安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う地下埋設物等の入換等工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
本助成金は、生放送番組に字幕を付与する機器の整備に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、放送サービスを利用する身体障害者の利便の増進を図ることを目的としています。
■公募期間：
令和6年7月1日（月）～令和6年8月30日（金）17:00（必着）
発達障害の人は苦手なことがある一方、際立った集中力、記憶力を発揮するなど、突出した能力を生かして社会の中心で活躍する人もいます。その人の苦手なこと、困りごとを周りがいかに手助けできるか、その人がどのような環境に居合わせるのかが、その後の活躍を大きく左右します。
本人の苦手なことや困り事に寄り添う支援、本人の得意分野を伸ばす活動や居心地のよい環境整備に力を注ぐ活動を応援し、また、障害への理解が広く浸透するよう、ともに働きかけていくことを目的とします。
そこで発達障害に由来する困りごとに寄り添い、支援する活動や、その人の得意なところを伸ばすための活動に助成金を交付します。
① 単年度助成
助成期間：1年間（2023年4月～2024年3月の活動に充ててください）
② 3年継続助成：1年間に最大100万円、3年間で合計最大300万円を助成）
助成期間：最長3年間。1年ごとに継続のための選考があります。
（2023年4月～2026年3月の活動に充ててください）
2022/12/5追記：令和4年12月2日から第３次公募が開始されました。
申請期間
令和4年12月2日（金曜日）～令和5年1月31日（火曜日）17時（必着）
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実需者等（製粉企業、精麦企業等及び実需者の組織する団体をいう。以下同じ。）における小麦等（小麦、大麦及びはだか麦をいう。）の一時保管による安定供給体制の構築を促進するため、実需者等が産地から小麦等を引き取る際の運搬費、保管経費等を支援します。
＜補助単価・補助率＞
・保管料：107円（１期）/㌧・補助率 １／２以内
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
※対象期間の延長を行ったことから２年１月24日から同３年９月30日まで、雇用調整の初日が令和の間に属する場合は１年を超えて引き続き受給できるようになります。（変更後 令和４年９月30 日まで）
＜１人１日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合＞
・地域特例・業況特例
4/5（10/10）15,000円
