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国産農産物等の輸出の拡大に必要な集出荷貯蔵施設・処理加工施設等の産地基幹施設やコールドチェーン対応卸売市場施設等の整備を支援します。
※令和６年度補正予算額 5,500百万円
物価高騰に伴う消費者の生活防衛意識の高まり等により、和牛肉の需要が軟調に推移していることから、緊急的かつ強力に和牛肉の需要を喚起し、需給状況を改善する必要があるため、食肉事業者等が行う新規需要開拓、和牛肉関連イベント等における消費拡大・消費者理解醸成、インバウンド消費の喚起の取組等を支援します。
自然災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定を支援します。
また、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組も支援します。
国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証の「ドローンを活用した港湾施設の点検・調査効率化に関する技術開発・実証」及び「船舶の係留施設への衝突リスク低減に資する安全かつ効率的な離着岸の実現に向けた技術開発・実証」の公募を開始しました。
漁業就業者の減少や高齢化が進む中、将来にわたって漁業が持続的に発展していくため、意欲のある新規就業者を安定的に確保し漁業への定着を図るとともに、今後の漁業生産を担う主体となる経営能力の高い漁業者を育成していくことが重要な課題となっています。
近年、漁船漁業の乗組員不足が深刻化しており、とりわけ海技資格を有する漁船乗組員は、高齢に偏った年齢構成となっていることから、海技士の確保や海技資格の取得等を支援することにより、次世代を担う若手の海技士の計画的な確保・育成を促進していくことを目的とします。
総額：50,000千円以内
漁業就業者の減少や高齢化が進む中、将来にわたって漁業が持続的に発展していくため、意欲のある新規就業者を安定的に確保し漁業への定着を図るとともに、今後の漁業生産を担う主体となる経営能力の高い漁業者を育成していくことが重要な課題となっています。
このため、就職氷河期世代（現在、40代半ばから50代半ばに至っている、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代）を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、漁業への就業前の者に対する資金の交付、漁業の就業相談会の開催、インターンシップの受入支援、漁業現場での長期研修の実施等を支援することで、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。
総額：400,426千円以内
サービス事業の全国展開を加速化するため、新たな農業支援サービス事業体の育成支援に加え、特定の地域で活動してきた事業体が他産地にサービスを展開する取組を支援するともに、サービスの提供に要するスマート農業機械の導入等の取組に対して支援します。
本公募では、農業支援サービス事業緊急対策のうち、スマート農業機械等導入支援について申請を受け付けます。
なお、令和5年度補正予算が来年度も使えることを前提とした公募であり、令和6年度内に事業完了（機械の納品や清算が終わることをいいます）が可能な申請を受け付けております。
（採択通知の送付は、6月中旬頃を予定しております。その後の執行手続きについては、採択後に管轄の地方農政局等と調整していただきます。）
以下のとおり、各地域で要望調査を行っております。
・徳島県：令和6年4月上旬まで
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/nogyo/7238782/
燃油・資材の価格高騰や供給難への対応として、木質バイオマスエネルギーへの転換促進に向けた取組、きのこ生産者のコスト低減等に向けた取組を支援します。
本事業は、飼料生産組織の強化、中山間地域における飼料の増産活動、国産飼料の販売拡大、国産稲わらの利用拡大、広域流通拠点の整備等の取組により飼料自給率向上及び飼料生産基盤の強化を図ることを目的とします。
エネルギー価格が高騰する中、食料安全保障の強化に向けた構造転換を進めるため、施設園芸や畜産・酪農経営体によるヒートポンプ等の導入を支援するほか、水産業における広域浜プラン等に基づく省エネ機器等の導入を支援します。
