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名古屋市では、2026年に開催が予定されている第20回アジア競技大会、第5回アジアパラ競技大会を見据え、誰もが安全で快適な宿泊施設を利用できる環境整備を推進するため、市内宿泊施設のバリアフリー化を実施する事業者に対し、事業の実施に要する経費の一部を補助します。
中川運河において、魅力的な水辺空間の形成等に資する民間の取り組みを促進するため、名古屋まちづくり公社に「中川運河再生ファンド」を設立するとともに、同ファンドによる助成を行う民間まちづくり事業を募集します。
エネルギー価格や原材料費など様々なものが高騰しているにもかかわらず、適切に価格転嫁できていない名古屋市内の中小企業の皆様に対し、価格転嫁に向けた取り組みを促進するための支援金を支給します。
支給金額：申請者の直近決算期の売上（収入）高に応じて、以下の５つの区分で支給します。
名古屋市では新型コロナウイルス感染症陽性患者を、名古屋市消防局の救急車による搬送で受け入れた医療機関に対して、救急患者1人あたり35,000円を交付します。本事業は令和5年9月受入分をもって終了しました。
名古屋市では、市内に本社機能を置くスタートアップ企業等の事業拡大を支援するため、東京23区内に新たに拠点を設け事業活動を行う場合に、その経費の一部を補助します。
中小企業者のデジタル化を促進するため、デジタル技術を活用した販路開拓や生産性の向上等により、賃上げを含む経営課題の解決を目指す事業に要したソフトウェア等の導入費、設備費、ロボット導入費（自動化装置等、産業用ドローンを含む）の一部を補助します。
名古屋市では名古屋ビジネスインキュベータ等に入居される場合、要件を満たせば賃借料の一部の補助・減額制度を利用することができます。
補助（減額）率 対象経費の30％以内・補助（減額）限度額 150万円
※市外に本社があり、入居に際し、本社を併せて移転した場合は、補助限度額に50万円の加算があります。
名古屋市では、愛知県と連携して、ハイレベルな国際会議の開催や海外富裕層旅行者等の誘致及び都市のブランド力向上に資する高級ホテルの誘致を進めています。高級ホテルの立地を促進するため、名古屋市内に高級ホテルを新設する企業等に対して、新設に要する経費の一部を補助します。
補助率 補助対象経費の10％
限度額： 1件あたり10億円 (県市合わせて最大20億円)
名古屋市では、市内で建物を新たに取得または建築し、オフィス・工場・研究施設を開設する企業の皆様に、その経費の一部を助成いたします。
・補助金額
オフィス、工場の場合 3年間分
研究施設の場合 5年間分
（1年分の固定資産税・都市計画税相当額をそれぞれの期間にわたり、毎年度4月に補助金として交付申請してください。）
1企業あたりの補助限度額 総額10億円
