愛知県名古屋市：中小企業価格転嫁促進支援金

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者である。
法人税法（昭和22年法律第28号）別表第一に定める公共法人、地方自治法（昭和22年法律第67号）第221条第3項に規定する法人及び名古屋市外郭団体指導調整要項第2条第1項第2号に規定する法人でない。
みなし大企業でない。
法人にあっては、本店として登記されている所在地が名古屋市内であり、かつ名古屋市内に事業所がある。
個人事業主にあっては、住民票に記載されている現住所が市内であり、かつ市内に事業所がある。
令和５年４月以降の任意の連続する３か月と１年前または２年前の同時期を比較し、売上高総利益率もしくは営業利益率が低下していること。
価格転嫁ができていないこと。
価格転嫁に向けた取り組みを実施し、今後も取り組みを進めること。
営利を目的とした事業を営むものである。
2期以上確定申告を行っている。
市税を滞納していない。
名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条例第2条第2号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者でない。
反社会的勢力に該当する、あるいは今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思のある者でない。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に定める事業を営む者、又は今後営む予定がある者でない。
日本標準産業分類において中分類が、政治・経済・文化団体又は宗教の事業分野を営む者、又は今後営む予定がある者でない。
公序良俗に反する事業を営む者、又は今後営む予定がある者でない。