名古屋市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/03~2024/02/26
愛知県名古屋市:航空宇宙産業設備投資促進補助金
上限金額・助成額
1000万円

航空宇宙産業に取り組む中小企業の販路拡大や生産増、一層高度な業務への対応を支援するため、市内の事業所に機械設備やソフトウェアを導入する事業に対して、その経費の一部を補助します。

令和5年度内に事業開始(契約)し、令和6年度以降に事業完了(設置・構築及び支払)する案件のみ受付期限を延長しました。令和5年度に事業完了(設置・構築及び支払)する案件については、令和5年9月30日をもって、受付を終了しています。

補助率:補助対象経費の10%以内(申請状況によっては補助率が10%を下回る場合があります。)
補助限度額:1事業者につき1年度あたり1,000万円

製造業
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/10/20
愛知県名古屋市:小規模企業経営基盤強化設備投資補助金
上限金額・助成額
300万円

公益財団法人名古屋産業振興公社では、名古屋市内で営利を目的とした事業を営む「小規模企業者」の方が、市内の事業所に新たに設置する機械設備等を取得する場合に、その経費の一部を助成します。
補助率 補助対象経費の10%以内
補助限度額 1企業・個人あたり300万円以内(令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで)
※補助金の利用を希望される方は、まず認定を受ける必要があります。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/11/11
愛知県名古屋市:オンライン展示会等への出展支援
上限金額・助成額
0万円

製造業を中心としたオンライン展示会への出展やオンラインイベント等に参加する名古屋市内の事業者を支援します。
・申込期限
① CEATEC 2022、TechMesse:6月30日(木)
② コンバーティングテクノロジー総合展2023、脱炭素・エネルギー総合展、TechMesse Academy:8月31日(水)


製造業
ほか
公募期間:2020/04/01~2024/03/31
愛知県名古屋市:フラグシップ企業強化促進補助金
上限金額・助成額
100000万円

名古屋市では、市内でオフィス(本社機能)・工場・研究施設を新増設する企業の皆様に、その経費の一部を助成いたします。
補助率
1. 市内に本社を有する企業に発注する場合 
オフィス(本社機能):中小企業 20%以内・大企業 20%以内
工場及び研究施設:中小企業 20%以内(15%以内)・大企業15%以内 
2. 市外に本社を有する企業に発注する場合 
オフィス(本社機能):中小企業 10%以内・大企業 10%以内
工場及び研究施設:中小企業 10%以内(5%以内)・大企業5%以内
3.新製品開発費 20%以内
※括弧内数字は愛知県新あいち創造産業立地補助金の採択を受けられなかった場合に適用される補助率

・1企業あたりの補助限度額
中小企業の場合10億円・大企業の場合5億円
※原則として市内に50年以上本社を有する企業が対象となります。
※申請は随時受付しています。

全業種
ほか
公募期間:2023/07/03~2023/08/10
愛知県名古屋市:令和5年度 スタートアップ企業支援補助金/第2期
上限金額・助成額
100万円

名古屋市は、成長が見込まれる企業(名古屋市内で新たに創業する(新規創業)・名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者で、新しい取り組みにチャレンジされる方)の創業を促進するため、創業時等の経費の一部を助成します。
補助率:補助対象経費の3分の1・補助限度額:100万円

令和5年7月3日(月曜日)から令和5年8月10日(木曜日)募集期間最終日の午後5時必着
令和5年9月以降に事業開始を希望する方を対象としています。
補助事業期間は令和6年1月までとなっており、令和6年3月中に補助金の交付を受けることができる予定となっています。

■採択件数の推移

  • 平成30年度 応募件数:79件、採択件数:34件
  • 令和元年度 応募件数:55件、採択件数:33件
  • 令和2年度 第1期応募件数43件、採択件数15件/第2期応募件数82件、採択件数16件
  • 令和3年度 第1期応募件数72件、採択件数19件/第2期応募件数78件、採択件数23件
  • 令和4年度 第1期応募件数55件、採択件数17件/第2期応募件数84件、採択件数19件

(注)上記の採択件数には、追加採択の件数を含みます。

全業種
ほか
公募期間:2020/04/01~2025/03/31
愛知県名古屋市:市内企業再投資促進補助金
上限金額・助成額
100000万円

名古屋市では、20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成いたします。
※新あいち創造産業立地補助金に採択されることが必要です。

・大企業:5%以内
※固定資産税・都市計画税相当額の3年分(研究所の場合5年分)かつ固定資産取得費用の5%以内
・中小企業:10%以内(うち2分の1は県負担)
限度額:大企業:5億円・ 中小企業:10億円
(うち2分の1は県負担)

 

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2020/04/01~2025/03/31
愛知県名古屋市:本社機能等立地促進補助金(東京23区)
上限金額・助成額
100000万円

名古屋市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。

・補助率  10%から50%まで ※種別・補助対象経費によって異なる
・補助限度額  最大10億円
・雇用加算  1人あたり最大100万円

 

全業種
ほか
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