名古屋市の補助金・助成金・支援金の一覧

名古屋市では大気環境の改善を図るため、市内の中小企業事業者、幼稚園・保育園、福祉施設等の貨物自動車等又は乗合自動車等を環境性能のよい自動車に買い替える際に補助を行います。

貨物自動車（小型）（車両総重量3.5トン超7.5トン以下）：30万円
貨物自動車（中型）（車両総重量7.5トン超12トン以下） ：40万円
貨物自動車（大型）（車両総重量12トン超） ：50万円
乗合自動車 ：35万円

■令和5年度事業からの変更点
令和6年度は旧車（買い替え前の自動車）の対象が拡大しています。詳細は下記案内書をご確認ください。

令和6年度に補助金を受けることができる回数は、申請者（申請がリース事業者の場合は使用者）1人につき1台です。
補助対象自動車を新車で購入・初度登録完了後の申請です。

名古屋市では、大気環境の改善、運輸部門からの二酸化炭素排出削減及び災害対応力の向上のため、外部給電機能（注2）を有するゼロエミッション車（注3）の新車を購入した個人と、個人を使用者として車両を貸与するリース事業者に対して車両の購入費用の一部を補助します。

注2：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（1,500W　AC100V）から電力を取り出せる機能注3：電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車

• 電気自動車　　　　　　　　　　　10万円
• プラグインハイブリッド自動車　　  5万円
• 燃料電池自動車　　　　　　　　20万円

ただし、購入金額（車両本体価格（付属品及び諸経費を除く））が上記の金額以下の場合は、補助の対象となりません。

予算額　1億1,300万円

名古屋市では太陽光発電設備等の導入を促進するため、企業等の方が所有する市内施設にPPAモデルを活用して事業用太陽光発電設備等を設置する場合に、災害時に発電した電気を市民のみなさまへ無償開放すること等を条件として、補助を実施します。
・太陽光発電設備　　 　補助単価1kWあたり5万円　・上限額250万円（上限50kW）
・蓄電システム同時設置　 　1kWあたり7万円 ・350万円（上限50kW）
※PPAモデルとは
需要家（注1）がPPA事業者（注2）に屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電設備等を初期費用ゼロで設置し、運用・保守を行うものです。
PPA事業者は、発電した電力を需要家へ供給し、需要家は、消費した分の電気料金を購入します。

名古屋ビジネスインキュベータ等に入居される場合、要件を満たせば賃借料の一部の補助・減額制度を利用することができます。

・補助（減額）率　対象経費の30％以内
・補助（減額）限度額　150万円
※市外に本社があり、入居に際し、本社を併せて移転した場合は、補助限度額に50万円の加算があります。

公益財団法人名古屋産業振興公社では、名古屋市内で営利を目的とした事業を営む「小規模企業者」の方が、市内の事業所に新たに設置する機械設備等を取得する場合に、その経費の一部を助成します。
補助率 補助対象経費の10％以内
補助限度額 1企業・個人あたり300万円以内（令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで）
※補助金の利用を希望される方は、まず認定を受ける必要があります。