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横浜市では特定の地域において一定の条件（事業内容、投下資本額など）を満たす事業計画をもつ企業に対して助成金を交付します。
市民雇用者の増加や市内企業への発注の実績に応じて、上記の助成金に上乗せする制度もあります。
横浜市では市内に事業所等を持つ企業が、研究所を市内で拡張する場合に助成金を交付します。
床面積50㎡あたり50万円
上限 125万円
※子育て、モビリティ、脱炭素の分野は、事業所等の床面積に応じて、最大125万円を上乗せします。
横浜市では市が指定する成長分野の市外企業が、横浜市内に初進出する際に、助成金を交付します。
助成金上限 250万円・床面積50㎡あたり50万円
横浜市では在宅医療を受けている患者の急変対応や看取り、レスパイト等の受入を行っている有床診療所に対し、在宅医療を受けている患者の急変対応や看取り、レスパイト等に備え、夜間帯に勤務する看護師に支給される夜間勤務手当の一部を補助します。
・在宅医療を受けている患者の急変対応や看取り、レスパイト等に備え、夜間帯に勤務する看護師の夜間勤務手当の２分の１
（ただし、1医療機関1月あたり上限10万円）
横浜市では横浜市認定こども園等感染症対策事業費補助金交付要綱に定めるところにより、市内の保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園において、感染症対策の強化を目的として、トイレ及び給食調理場の乾式化工事等について費用の一部を補助します。
(1) トイレの乾式化工事 600万円
(2) 給食調理場の乾式化工事 600万円
(3) その他市長が特に必要と認めた衛生環境改善に資する改修工事 300万円
補助基準額の上限 (1)～(3)の基準額の合計 ※ ただし、１施設当たりの上限は1,200万円とします。
補助率 ３／４
横浜市では中小企業の脱炭素化を推進するため、専門家派遣による省エネアドバイスを行うとともに、必要な設備（空調設備や照明機器等）の導入経費を助成します。
10月募集を実施します。
今回の募集では本市での省エネアドバイスは実施しません。市が指定する機関での省エネ診断の受診が必要となります。
【10月募集分のスケジュール】
仮エントリー期限：令和５年12月22日（金曜日）※仮エントリーフォームは10月10日公開予定
申請受付期限 ：令和５年12月28日（木曜日）※受付先着順・予算額（約2000万円）に達し次第受付を終了します
実績報告受付期限：令和６年３月15日（金曜日）
助成率：助成対象経費の1/2
助成上限額：200万円
横浜市内外資系企業が※日本国内で開催される展示会出展を通して、横浜市内企業等との協業・連携及びマッチングを促進します（最大20万円、助成率1/2）。
横浜市中央卸売市場本場及び南部市場の事業者が、新型コロナウイルス等による消費行動の変化や、日本国内の少子高齢化に伴う市場縮小による売上減少に対応し、成長を続ける海外市場への新規販路開拓等を行う場合、その費用の一部を補助します。
横浜市では市内で事業を営む小規模事業者が生産性の向上のために行う、新たな設備等への投資に対する助成を行います。
インボイス対応にも活用可能です。
対象経費の １／２ （助成限度額10万円）
横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けた新技術・新製品開発、分野を問わず研究、開発に取り組むための、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。
