神奈川県横浜市：令和8年度 次世代重点分野立地促進助成（市内初進出）
2024年7月08日
脱炭素やAI・半導体などの成長分野を重点化し、企業の市内進出等を助成金により支援することで、市内経済の持続的な成長・発展に資する企業の立地を促進するとともに、イノベーションの創出が期待されるテック系スタートアップの集積を進めます。
■助成金額
床面積10㎡ あたり20万円
〇一般企業：上限 200万円
〇テック系スタートアップ：上限 100万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
横浜市が指定する重点分野の市外企業が、横浜市内に初進出すること
2026/04/01
2026/12/28
一般企業 ：対象部分の床面積 「50㎡以上」 かつ 対象部分の従業者数 「3人以上」
テック系スタートアップ ：対象部分の床面積 「10㎡以上」
■対象分野
◆AI・半導体 ◆脱炭素 ◆モビリティ ◆IT・情報通信 ◆健康医療 ◆先端技術
■進出機能（事業所等）
◆本社 ◆研究所 ◆事務所
■都心部地域以外への立地・外資系企業の一次投資特例(※1)
都心部地域以外の市域に初進出する場合は「床面積50㎡以上かつ従業者数1人以上」に、外資系企業の一次投資の場合は「床面積50㎡以上（サービスオフィス契約の場合は床面積10㎡以上）かつ従業者数1人以上」に要件を緩和します。
■テック系スタートアップの要件は次の①～③を全て満たす必要があります。詳細につきましては、経済局企業投資促進課までお問い合わせください。
①1事業年度分の決算を終えて、かつ設立から15年を経過していないこと
②スタートアップとしての資金調達実績等があること
③テック系としての研究開発実績があること
※直近2期の財務状況を確認させていただきます。
※賃貸借契約を締結する前日までに「事業計画概要書」を提出する必要があります。必ず契約前に、経済局企業投資促進課までお問い合わせください。
※都心部地域とは、横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例(平成30年3月横浜市条例第5号)第2条第1号に規定する企業立地等促進特定地域のうち、「みなとみらい21地域、横浜駅周辺地域、関内周辺地域及び新横浜都心地域」の4地域をいいます。
※外資系企業の一次投資とは、外資系企業であって日本国内に事業所等を有しないものをいいます。
■手続きの流れ、スケジュール
助成金交付までの手続き及びスケジュールは、概ね次のとおりです。
（１）「事業計画概要書」の提出 ︓～令和８年12月28日（契約締結日の前日まで）
契約締結の前日までに「事業計画概要書」を提出していない場合は、助成金の申請はできません。
（２）事業開始期限 ︓～令和８年12月31日
（３）職員による事業所等の現地確認 ︓令和８年4月～12月（事業開始後）
（４）助成金の交付申請 ︓令和８年4月～９年１月（事業開始後）
（５）審査、交付決定・交付額確定通知 ︓令和９年2～３月
（６）交付請求書の提出 ︓令和９年２～3月
（７）助成金の交付 ︓令和９年３月 ※指定口座へ振込
（８）交付決定の記者発表︓令和９年３月
経済局ビジネスイノベーション部企業投資促進課
電話：045-671-2594
ファクス：045-664-4867
メールアドレス：ke-kigyo@city.yokohama.lg.jp
脱炭素やAI・半導体などの成長分野を重点化し、企業の市内進出等を助成金により支援することで、市内経済の持続的な成長・発展に資する企業の立地を促進するとともに、イノベーションの創出が期待されるテック系スタートアップの集積を進めます。
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