分譲マンションの管理組合または賃貸マンションの所有者に対し、耐震診断・補強設計・耐震改修などに要する費用を助成します。
申し込み総額が予算額に達した時点で受け付けを終了する場合があります。最新の受け付け状況は電話でお問い合わせください。
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分譲マンションの管理組合または賃貸マンションの所有者に対し、耐震診断・補強設計・耐震改修などに要する費用を助成します。
申し込み総額が予算額に達した時点で受け付けを終了する場合があります。最新の受け付け状況は電話でお問い合わせください。
千代田区は、電気自動車等のクリーンエネルギー自動車を導入する方へ、費用の一部を助成します。
経済産業省や東京都の助成と合わせて利用することができます。
水素自動車(燃料電池自動車) 50万円
電気自動車 20万円
プラグインハイブリッド自動車 10万円
・上限額100万円
区では新築建物を建てる際に、環境負荷価値の高い低炭素建物を建築する際の費用を助成します。
※令和6年度から脱炭素化の取組みを一層促進するため、中小企業者等における助成金をCO2削減量1トンあたり50万円(上限2,000万円)に拡充します。
千代田区は、住宅やマンション共用部、事業所ビル等で省エネルギー機器等への改修を行う際に、費用の一部を助成します。
※事業所ビルは、省エネルギー診断の報告書の報告日から3年以内に申請してください。
上限額125万円~750万円・補助率:20%・30%
地域防災組織とは、町会の中に結成された防災部などの自主防災組織をいいます。
区では、地域防災組織の防災行動力の向上のため、次のとおり助成などを行っています。
組織で防災用品(非常用発電機・蓄電池類を除く)を購入した場合、購入費用の4分の3(10万円を限度とします)を補助金として交付します。
令和6年度は、上記の補助金に加え、非常用発電機・蓄電池類を購入した場合、購入費用の全額(15万円を限度とします)を補助金として交付します。
千代田区では地域の防災体制の整備拡充を図るため、千代田区内の事業者が災害時に必要となる物資を備蓄し、資材を確保するため、購入費用の一部を助成しています。
千代田区では、喫煙者と非喫煙者の共生を図ることを目的として、屋内公衆喫煙所および屋外公衆喫煙所(コンテナ型喫煙所)の設置に対する助成事業を行い、喫煙所の設置を積極的に推進しています。
<初期費用助成>補助率:10分の10・上限額700万円
<更新費用助成>補助率:10分の10・上限額300万円
<維持管理費用助成>(保守管理等)補助率:10分の10(賃料・賃料相当額)、5分の4
(その他)・上限額年額264万円
<維持管理費用助成>(地域共生)補助率:10分の10・上限額200万円
区は、ヒートアイランド現象を緩和する屋上等緑化や壁面緑化、屋上・壁面に高反射率塗料や熱交換塗料、舗装面に遮熱性塗料や熱交換塗料を塗布する工事、窓ガラスへの日射調整フィルム・コーティング材による遮熱対策、ドライ型ミスト発生装置やレインガーデンの設置など、ヒートアイランド対策の費用の一部を助成しています。
敷地内緑化は、都心部における生物多様性に配慮した取り組みとして、緑と一体整備の水辺も、助成対象としています。令和6年7月1日から、レインガーデンへの助成を追加しました。
千代田区では、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の新規取得に係る経費の一部を補助します。補助対象経費の2分の1または補助限度額20万円の、いずれか低い額を補助します。
千代田区が認定した商工関係団体に所属する中小企業者が販路拡大のために自社の製品、技術またはサービス等を展示会(オンライン開催を含む)に出展する事業にかかる経費の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の3分の2(千円未満切捨て)
補助限度額:10万円(以下2つの加算要件のうちいずれかに該当する場合は、20万円))
加算要件 :創業後10年以内の者・千代田ビジネス大賞のいずれかの賞を受賞して1年以内の者
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施