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国産麦・大豆については、堅調な需要がある一方、作柄が天候による影響を受けやすく、供給量や品質が安定していません。このことから、需要の大宗を輸入で賄う状況が続いています。また、ロシア・ウクライナ情勢を始めとする国際情勢の変化等により、輸入依存度の高い麦・大豆の安定供給に対するニーズが高まっており、食品関係企業において、原料の調達先を外国から国内に見直す気運が高まっています。
こうした情勢の変化を踏まえ、本対策では、国産麦・大豆の調整保管機能を有するストックセンターの整備を支援することで、安定供給体制の構築を目指します。
ウクライナ情勢に伴う穀物価格の上昇等によって配合飼料価格が上昇しており、畜産経営を圧迫しています。
このような中で、令和４年度第３四半期に、生産コスト削減や飼料自給率向上に取り組む生産者に対し、補塡金の交付を行います。
また、購入粗飼料等の高騰の影響を受け、生産コストが上昇している酪農経営について、生産コスト削減や国産粗飼料の利用拡大に取り組む生産者に対し、補塡金を交付します。
※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は令和4年度実施内容です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr29.pdf
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令和4年度みどりの食料システム戦略緊急対策事業のうちみどりの食料システム戦略環境構築推進事業のうちSDGs対応型施設園芸事例普及事業の事業実施主体を以下のとおり公募します。
・補助対象となる事業費は、原則として15,000千円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費（定額）を助成するものとする。
2022年12月20日追記：令和4年12月19日より第３次公募を開始しました。
申請期間
令和4年12月19日（月曜日）から令和5年1月4日（水曜日）17時00分までとします。
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令和4年度みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策のうちスマートグリーンハウス先駆的開拓推進事業の事業実施主体を以下のとおり公募します。
・補助対象となる事業費は、原則として40百万円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費（定額）を助成するものとする。
本事業は、JCMの活用を前提として、途上国等において代替フロンの漏えいを防ぐ措置を講じながら、使用済機器等からの代替フロンの回収・破壊による温室効果ガス（GHG）排出削減事業を実施していただくとともに、GHG排出削減効果の測定・報告・検証（MRV)を行っていただきます。また、JCMを構築している国等において、当該排出削減量についてJCMクレジットの発行を目指していただきます。 それによりJCMによるクレジットの獲得と我が国の排出削減目標達成への活用を目指します。
補助率：定額
上限額は１件当たり6,000万円となります。
事業期間は、交付決定日以降に事業を開始し、原則として令和５年３月14日（火）までとします。
予算（令和6年度～令和8年度の3ヵ年）：約1.7億円 （本事業は本年度より3年間の国庫債務負担行為となっています。）
海洋プラスチックごみ問題、2050 年カーボンニュートラルの実現等に向けて、プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律（令和 3 年法律第60号）が成立し、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組（３R＋Renewable）を促進することとしています。
このような中、我が国の農畜産業界においても、多くのプラスチック製品を利用しており、排出抑制や新たなリサイクル技術について、技術が確立しておらず、利活用に必要な知見が少ないこと、導入や普及が進まないといった課題があることから、プラスチック資源循環を推進する取組を支援します。
観光庁では、全国各地の観光地において、訪日外国人旅行者が安心して快適に滞在できる環境を整備するため、宿泊施設におけるインバウンド対応及びバリアフリー化を支援する「宿泊施設インバウンド対応支援事業」を実施します。
本事業について、申請受付を開始しますので、公募要領をよくご確認のうえ申請を行ってください。
国産豚熱経口ワクチンの飼養豚への早期応用を促進するため、開発費の一部を助成することを目的とする。
公募の対象となる取組は、承認申請の際に必要な資料の作成に資する開発試験を実施し、承認に必要な安全性や有効性
等に関する試験結果が得られることが見込まれることが必要。
コメ・コメ加工品輸出推進緊急対策事業の補助事業者の公募については、以下のとおりです。
なお、本公募は、令和6年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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事業内容、応募団体の要件、補助対象経費の範囲、補助金額及び補助率については、「令和6年度農林水産物・食品輸出促進緊急血策事業のうちコメ・コメ加工品輸出推進緊急対策事業に係る公募要領（以下「公募要領」という。）」を御参照下さい。
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/pdf/support_syokuhin.pdf
https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/kome_yusyutu/kome_yusyutu.html
原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。
⯀補助率：定額補助（１０／１０）
