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「物流情報標準ガイドライン」を活用して、荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業２社以上を含む協議会が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う取り組みを効果的に支援し、輸配送の効率化と積載率向上等の物流効率化を図ることを目的としています。
補助率： 補助対象となる経費の１／２以内
上限額： １協議会あたり３,０００万円程度

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和6年度「医工連携イノベーション推進事業　開発・事業化事業」を実施する補助事業者を、以下の応募区分で公募します。

本事業は、医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上の実現を目指します。

また、本事業では近年注目されている人工知能や機械学習を搭載したプログラム医療機器（SaMD）の開発・事業化も支援します。

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応募区分

補助対象経費

（間接経費を含まず）

補助予定期間

新規採択課題予定数

1

下記、(A)から(G)の応募区分のいずれかに該当する医療機器の開発支援

（A）ソフトウェアを用いた診断・治療の実現（特にSaMD）

（B）遠隔・在宅診断・治療への対応

（C）身体機能の補助強化

（D）次世代の担い手を育む成育サイクルへの対応

（E）循環器･糖尿病などの生活習慣病への対応

（F）従来にはない革新的な治療や低侵襲治療の実現

（G）従来にはない革新的な診断や高度化・簡素化された画像・光学診断の実現

1課題当たり

①クラスⅠ･Ⅱ

年間43,000千円（上限）

②クラスⅢ･Ⅳ

年間65,000千円（上限）

ただし、治験実施計画の届出に基づき治験を実施する年度は①、②共に、

年間125,000千円（上限）

補助率: 2/3

令和6年度9月（予定）

～

令和8年度末

0～9課題程度

この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点（以下「地熱資源開発地点」という。）において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等（以下「周辺住民等」という。）の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。

カーボンニュートラル・過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図るため、以下の2つの事業に要する経費を補助する。
①揮発油販売業者等が行う、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にする安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」
②揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムが行う、地域の実情や外部環境の変化等に応じた新たな対策を実施するための「実証事業」