全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/06/24~2025/12/10
全国:令和7年度 国立公園等資源整備事業費補助金/2次公募
上限金額・助成額
0万円

環境省においては、令和7年度の国際観光旅客税を財源とする国立公園等資源整備事業費補助金に係る「国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業」及び「国立公園等多言語解説等整備事業」を実施しています。

(1)国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業(以下「上質化事業」という。)について
国立公園における集団施設地区等の利用拠点において滞在環境の上質化を図るための地域関係者による計画策定や整備事業に対して支援を行う事業を実施しています。
 
(補助事業の体系)
   A.国立公園利用拠点計画策定支援事業
   B.国立公園利用拠点上質化整備事業
    B-1)廃屋撤去事業
    B-2)インバウンド対応機能強化事業
    B-3)文化的まちなみ改善事業
    B-4)既存施設観光資源化促進事業
    B-5)引き算の景観改善
    B-6)利用拠点滞在環境改善事業
   C.国立公園核心地利用施設改修事業

(2)国立公園等多言語解説等整備事業(以下「多言語整備事業」という。)について
国立公園、国定公園、長距離自然歩道等にある自然資源等に関する案内板やビジターセンター等の展示物について、外国人目線でわかりやすい多言語解説整備を行い、外国人訪問者の国立公園等における満足度を向上させる取組に対して、支援を実施しています。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/18~2025/05/30
全国:令和7年度 サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)
上限金額・助成額
30000万円

2050年カーボンニュートラルの実現やSDGsの達成が求められている中で、日本全体のCO2排出量の約3分の1を家庭・業務部門が占めており、住宅・建築物において、より効果の高い省エネ・省CO2技術の採用、複数技術の最適効率化による組み合わせ、複数建物によるエネルギー融通、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策などを含め先導性の高い省エネ・省CO2対策を強力に推進することが期待されています。

「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」では、省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。
これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。
また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・執務環境の向上を図ります。
地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省CO2対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠です。
このため、こうした問題意識にたった実効性の高い提案の応募を期待します。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/30~2023/05/30
全国:令和4年度補正新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)
上限金額・助成額
4000万円

南西アジア・中南米・島嶼国地域において、 DX等イノベーティブな手段による社会課題解決を目指す日本企業と新興国企業等の「共創」を促すため、協業促進に向けた実証・FS調査・人材育成等に対する支援を行います。
補助上限額は、4,000万円(税抜)。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/30~2023/05/30
全国:令和4年度補正海外市場調査等事業費補助金(インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業費)
上限金額・助成額
10000万円

インド太平洋・中南米地域において、企業が直面するサプライチェーン途絶リスクへの対応として、デジタル技術を活用したリスクの可視化やデータ連携、新たな拠点をサプライチェーンに組み入れるための事業環境整備に関して、サプライチェーン工程のデジタル化により、サプライチェーン強靱化と産業競争力の強化を実現する事業、物流をリアルタイムで把握できるシステムの構築により、サプライチェーン強靱化とロジスティクス最適化を実現する事業、通関申請に必要となる貨物の到着日時を正確に予測するためのシステム構築により、通関手続きに要する日数を削減する事業、生産拠点の多元化により、サプライチェーン強靱化を実現しようとする事業、サプライチェーンに係る企業間のデータ連係・共有基盤の構築を行なう事業等(実証・ 人材育成含む)に係る費用の一部を補助します。
補助上限額は1億円(税抜)
補助率は1/2以内(大企業は1/3以内))
想定採択数は、10件程度

全業種
ほか
公募期間:2025/08/01~2025/08/26
全国:令和7年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金/3次公募
上限金額・助成額
2000万円

貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム(以下「貿易PF」という。)の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証、又は貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。

本事業を通じて、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10%とすることを目標とします。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/31~2023/05/08
全国:令和4年度第2次補正 モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金(統一QRコード決済の相互運用に係るシステム構築事業)
上限金額・助成額
7300万円

日本のQRコード決済の統一規格(JPQR)と東南アジアのQRコード決済の統一規格との相互運用を行うために必要となる電文スイッチングや精算を行うためのシステムを構築する際に要する経費の一部を補助することにより、将来的に相互運用を実現させることで、国内外でのQRコード決済の利便性を高め、キャッシュレス決済の推進を後押しするとともに、インバウンド、アウトバウンド消費額の増大に寄与することを目的とし、補助金を交付します。

補助対象経費の1/2(大企業)、2/3(中小企業等)とし、73,000千円を上限とします。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
全国:令和7年度 農地耕作条件改善事業
上限金額・助成額
0万円

生産効率を高め競争力ある「攻めの農業」に向け、担い手への農地集積の加速化や農業の高付加価値化等を推進するための農地の区画整理、農業用用排水施設の整備等を行います。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/13~2023/04/26
全国:令和5年度持続可能な食品産業への転換促進事業のうち外食・中食事業者の地場産食材マッチング・活用促進実証事業
上限金額・助成額
1381.5万円

外食・中食産業において地場産食材(ブランド野菜・畜産物等)の活用を促進し、付加価値向上による外食・中食産業の活性化を図るための取組を行うものとします。

・補助率:定額
・補助金額:13,815千円以内 

農業,林業
ほか
公募期間:2025/02/05~2025/02/20
全国:令和7年度 漁船安全対策推進事業
上限金額・助成額
605.3万円

漁業の労働災害発生率は、一般船舶の約2倍、陸上全産業平均の約4倍と高くなっています。労働災害の発生は、人命に関わる課題であるとともに、漁業に対する就労意欲にも影響することから、労働災害の発生を減少させ、安全な労働環境づくりを推進していくことが必要です。このため、漁船事故情報の収集・分析、漁業種別の安全点検マニュアルの作成、安全推進員等の養成や普及啓発を実施することにより、漁業労働災害を減少させることを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2024/10/10~2024/10/24
全国:令和6年度 稲作農業の体質強化総合対策事業のうち米の付加価値向上・流通合理化支援/第2次公募
上限金額・助成額
831万円

多様な消費者・実需者ニーズに適応するため、米の生産から消費に至るまでの情報を連携するスマート・オコメ・チェーンを活用した米の付加価値向上・流通合理化に資する取組及び米の付加価値を高める情報に関する調査・検証等に要する経費を支援します。
・補助金の額は、1補助事業者当たり原則として8,315 千円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で補助します。 

全業種
ほか
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