050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1341〜1350 件を表示/全3083件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者※1 専用の住宅とする民間事業者等を支援しています。
※1 低額所得者、高齢者、障害者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮を要する方
厚生労働省の令和8年度「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」は、一般財団法人日本医療教育財団が事業実施団体として受託し、医療通訳者および外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置をとおして多言語対応を可能とする体制および医療機関内における一連の手続きをサポートできる体制の構築、支援を行う間接補助事業を実施する。拠点的な医療機関における医療通訳者や外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置にかかる初期費用を支援するほか、拠点的な医療機関の機能を強化し、医療機関内における一連の手続きをサポートできる体制の構築等を行うことを目的とする。
厚生労働省では、WHO（世界保健機関）による事前認証（Prequalification）の取得、医療機材品質認証（Performance, Quality, Safety）の取得、推奨（Recommendation）の取得、緊急使用リスト（Emergency Use Listing）への掲載、途上国向けWHO推奨医療機器要覧（Compendium of innovative health technologies for low-resource settings）への掲載（以下、「WHO事前認証取得等」）に向けた日本企業の取組を促進し、途上国の医療水準の向上等に貢献しつつ、高品質な日本の医薬品、医療機器等の国際展開を推進することを目的として実施する。本募集は、十分な募集期間を確保するために、国会での令和8年度予算成立前に開始するため、今後、説明内容に変更が生じる可能性がある。本事業の総額の範囲内で、企画書等を評価した上で採択件数及び実施団体を決定する。
厚生労働省では、平成24年度から実施している外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）等推進事業について、令和７年度において実施する団体を選定するために、以下の要領で公募を行います。
公立学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であり、地震等の災害発生時には地域の避難所としての役割も果たすことから、その安全性を確保することは極めて重要であることから、地方公共団体が学校施設の整備をするに当たり、その実施に要する経費の一部を、国が交付金として地方公共団体へ交付するものです。
詳細は以下資料の87枚目をご確認ください。
https://www.mext.go.jp/content/20241129-ope_dev02-000031627_2.pdf
公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小・中学部における校舎・屋内運動場（体育館）等を新築又は増築する場合等に、その経費の一部を国が負担することによってこれらの学校の施設整備を促進し、教育の円滑な実施を確保します。
本事業は、サツマイモ基腐病等の対策のため、健全な苗及び種いもを供給することを目的に、施設の新設や既存施設等の改修に必要な経費を助成するものとする。
総務省は、令和8年2月4日（水）から令和8年3月6日（金）まで、新規に実施する情報通信技術の研究開発（ICT重点技術の研究開発プロジェクト）に係る提案の公募を行います。
※令和8年度実施予定額（税込）(上限額)：14.0億円
令和7年度安全保障技術研究推進制度の新規研究課題の公募を開始しました。
※予算額：１１４億円
ガス事業者が天然ガスを受け入れるために必要な天然ガス受入基地設備、天然ガス輸送設備や、ガス事業者に天然ガスを供給するために必要な天然ガス出荷基地設備、天然ガス輸送設備等に対して民間金融機関が長期に固定金利での融資を行う場合、金融機関に対して予算の範囲内において利子補給金を交付する事業です。
※予算額：２４４百万円
