令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業(輸出先国の規制に対応した農畜水産物モニタリング検査緊急支援事業)の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。なお、本公募は、令和7年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
-----------
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略(令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定)に基づき、輸出の障害の克服に向けた体制整備の効果的な推進を図る必要があります。
このため、阻害要因となっている輸出先国・地域(以下「輸出先国」という。)の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。
全国に関連する記事
1331〜1340 件を表示/全3083件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
医師の働き方改革を進めていく上で、労働時間の短縮等の医療機関における勤務環境改善のための取組を推進するためには、ICT機器を活用した業務効率化の取組が重要であり、「ICT機器を活用した勤務環境改善の先駆的取組を行うモデル医療機関調査支援事業」の公募要領を策定いたしました。
公募につき、以下の通り実施することとしましたのでお知らせいたします。
アフリカの社会課題解決に意欲を持つ日本企業に対し、事業展開に必要な支援を提供するものです。対象企業は公募により決定し、アフリカ進出に向けた事業計画書を作成した上で、現地調査(フィールド調査およびプロダクト検証)を実施します。EY新日本は、各社が現地でビジネスを推進するための市場調査・環境整備・計画策定・事業化(現地法人設立)などを伴走支援します。
採択予定数:10社程度
建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用して、雇用する建設技能者の処遇を改善する取組を行った中小建設事業主に対し、その取組に要する経費の一部を助成します。能力・経験等に応じた適切な賃金支払いを通じて、建設技能者全体の処遇を改善していくことを目的としています。算定対象となる建設技能者は、レベル判定でレベルが上がり、賃金が5%以上増加した建設技能者です。一事業年度あたり160万円(16万円×10名)が上限です。
地域公共交通は、国民生活や社会経済活動を支える社会基盤である一方、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要の減少により、その持続可能性の確保が課題となっています。
訪日観光客の地方誘客を推進するためには、デジタル技術を活用した地域の輸送資源の総動員や徹底活用、サービスの質向上による地域公共交通の利便性・持続可能性・生産性を高め、観光地における「観光の足」を確保することが必要です。
地域輸送資源活用推進事業では、駅・空港等の交通結節点にて、訪日観光客がレンタカーや、地域の施設送迎車両等を活用してシームレスに観光地にアクセスできる環境を整備し、観光地での周遊や観光消費の増加、オーバーツーリズムの未然防止・抑制対策等、地域の観光における課題の解決に寄与することを目的として、レンタカーや送迎車両等の地域における既存の輸送資源を有効活用するシステム・機器等の導入を推進いたします。
「在籍型出向」は自社にない実践での経験による新たなスキルの習得が期待できます。
労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5%以上上昇させた事業主(出向元)に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します。
数年から10年以上といった長期にわたって耐久性を維持することが求められる生分解性プラスチック製品の海洋生分解を予測する評価手法と安全性評価手法の開発を行い、国際標準化提案へと繋げます。
並行して素材開発を進め、評価手法開発にフィードバックするとともに、製品の開発促進・市場導入に繋げます。
これらの研究開発により、2040年までに世界に先駆け新たな海洋プラスチックごみ発生ゼロを達成する一助となることを目指します。
看護師の特定行為研修の受講と特定行為研修修了者の活動を推進する取組を、組織的かつ継続的に行う指定研修機関への技術的な支援と、全国の指定研修機関や医療機関等に対してこのような先駆的な取組の周知を行うことを通じて、特定行為研修修了者の養成と研修修了後の活動を推進することを目的とします。
本事業は、発電事業者の再生可能エネルギー電源設備に蓄電システムを新たに設置する事業を補助対象としています。
■公募期間
公募期間:2025年3月27日(木)~ 2025年7月18日(金) 12:00 必着
公募期間中に締切を2回設け、締切毎に審査及び交付決定を行う予定。
•1次締切:2025年5月30日(金) 12:00必着(交付決定予定日:2025年6月下旬) 終了
•2次締切:2025年7月18日(金) 12:00必着(交付決定予定日:2025年8月下旬)※
※本事業は1次締切で公募を終了しました。
本事業では、再生可能エネルギーの主力電源化における課題解決に向け、スマートメーター(以下、SMという。)のIoTルートを活用したDRの実証・セキュリティ検証・環境構築を行う。実証の成果を活用することで、電力システムの柔軟性向上に貢献する取組に対して下記のとおり支援します。





